デイリーニュース

  • 連邦地裁判事が人口統計調査で市民権の有無を問うことを阻止 決定は規則破りのオンパレードと批判

    ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/16(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい?

    トランプ大統領によりジェフ・セッションズ司法長官の後任として指名されたウイリアム・バー候補の上院指名承認公聴会が15日に開始されました。バーは、1991年から1993年までジョージ・ブッシュ(父)大統領の司法長官を務めました。在任中に彼は、イラン・コントラ事件に関与した6人のレーガン政府高官の赦免を認め、グアンタナモ湾の米陸軍刑務所の開設を指揮しました。この刑務所は当初、ハイチ人の難民申請者を無期限に拘留するために使用されていました。バーはまた米国内の大量投獄を公然と支持し、麻薬取締局の秘密プログラムの開発に寄与しましたが、この政策は後に、米国家安全保障局による広範な電話監視活動の青写真となりました。しかし15日の上院の公聴会では、バーの過去の活動履歴に対する質問は僅かにとどまり、2016年の大統領選挙の際のロシア介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の捜査についての彼の見解に質問が集中しました。バーの活動歴について、ACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。彼がACLUに寄稿した最新う記事は、“No Relief: William Barr Is as Bad as Jeff Sessions—if Not Worse”(「救いにはならない。ウイリアム・バーはジェフ・セッションズと同じくらい酷い」)です。

    dailynews date: 
    2019/1/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「英国魂をかけた闘い」 テリーザ・メイ英首相のEU離脱協定案は歴史的大敗北で挫折

    テリーザ・メイ首相が下院に諮ったEU離脱協定案は15日、政権与党の提案としては近代英国史上で最悪の敗北を喫しました。英国をEUから離脱させる条件についてメイ首相が数カ月かけてとりまとめた協定案は、反対432票、賛成202票で否決され、メイ首相の指導力ならびに英国の将来について政治的不透明性が立ち込めています。下院議会は16日にメイ内閣の不信任決議案を票決する見通しです。英国の政治・文化雑誌『ニュー・ステイツマン』に寄稿する作家、映画製作者のポール・メイソンから詳しく聞きます。同誌への最新の寄稿記事のタイトルは、“To avoid a disastrous failure, Labour must now have the courage to fight for Remain” (「将来の混乱を避けるため、労働党は今、EU残留のためにたたかう勇気を持たねばならない」)です。

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    2019/1/16(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ソノラ砂漠を横断する移民への救命援助提供で実刑判決に直面するアリゾナ州の活動家

    米国史上最長の政府閉鎖が25日目に入る一方でトランプ大統領は移民への厳しい取締りを続けていますが、国境での人道的援助活動がトランプ政権によって犯罪として扱われている様子について見ていきます。人道支援団体「ノー・モア・デス」(No More Deaths)の活動家は1月15日、アリゾナ州ツーソンで、複数の連邦法を犯した疑いで裁判にかけられます。その原因は、命がけで米国境を超える難民と移民を死なせないように、過酷なソノラ砂漠に水と食料を落とすという活動をしたことにあります。活動家たちは2018年1月に起訴されましたが、それは、ノー・モア・デスが、米国境警備隊員たちが日常的に水や食料、その他の人道的援助を破壊または没収し、熱中症や脱水症で難民と移民を死なせていると非難する報告書を発表したわずか1週間後のことでした。ノー・モア・デスの人道活動家でボランティアであるペイジ・コリッチ・クレイムと、インターセプトの記者ライアン・デブローに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは"Arizona Judge in No More Deaths Case Had Secret Talks with Federal Prosecutors"(「ノー・モア・デス裁判の担当アリゾナ州判事と連邦検事が秘密会談 」)です。

    dailynews date: 
    2019/1/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • トランプが 司法長官に指名したウィリアム・バー グアンタナモ米軍基地、大量投獄、国家安全保障局の監視について問われるか?

    2018年11月に解雇されたジェフ・セッションズの後任としてトランプ大統領が司法長官に指名したウイリアム・バーの上院公聴会が1月15日に始まります。 バーはジョージ・H・W・ブッシュ政権で1991年から1993年にかけて司法長官を務めました。司法長官就任中、バーはイラン・コントラ事件に関わった6人のレーガン政権官僚の恩赦に関与、グアンタナモ湾の軍事収容キャンプの開設を監督しました。同収容キャンプは最初、HIVに感染したハイチからの難民申請者を無期限拘束するために使われていました。バーはさらに、米国内の大量投獄を公然と支持し、後に国家安全保障局が試みた大規模通話監視の下敷きとなった麻薬取締局による秘密プログラムの開発を助けました。 団体、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の代表であるビンセント・ウォーレンに話を聞きます。

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    2019/1/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「公教育は億万長者たちのおもちゃではない」ロサンゼルスの教師たちが民営化と低予算に反対してストライキ

    ロサンゼルスの公立学校の教師は30年ぶりにストライキを行っています。1月14日(月)の朝、何万人もの教師が降りしきる雨を物ともせずにストライキの初日にピケを張りました。 約2万人が、少人数クラス、昇給、チャータースクールの規制、そして看護師とカウンセラー、司書の増員を要求して、ロサンゼルスのダウンタウンを行進しました。 ロサンゼルス教員組合(United Teachers Los Angeles)の3万1000人以上のメンバーがストライキを行っています。 ストライキのリーダーであり、全米教育協会のロサンゼルス教員組合の副総長であるセシリー・マイアート・クルスと、ガーディアン紙とジャコビン誌のために今回のストライキを取材している記者のエリック・ブランクに話を聞きます。 ブランクは近刊書Red State Revolt: The Teachers’ Strike Wave and Working-Class Politics(『共和党州の反乱:教員ストライキの波と労働者階級の政治』)の著者です。

    dailynews date: 
    2019/1/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 政府機関の閉鎖が長引くなか 歳入庁(IRS)は富裕層・企業支援を続行 標的は貧しい人々

    米国史上最長となる政府機関の閉鎖で80万人もの連邦労働者が一時休職または賃金を受け取らずに仕事をしています。金融業を支援するためにトランプ政権がいかに米歳入庁(IRS)の業務を再開させたかに目を向けましょう。ワシントンポスト紙は、モーゲージ(住宅ローン)業からの訴えによって、借主の所得証明が必要な貸付業者のためにIRS職員数百人が職場に復帰したと伝えています。このプロセスは、1兆3千億ドル規模の住宅金融業に数百万ドルの手数料収入をもたらします。プロプブリカの記者で連載報道“Gutting the IRS”(「骨抜きにされるIRS」)の担当者の一人であるポール・キールに話を聞きます。キールのこの連載での最新記事は“Who’s More Likely to Be Audited: A Person Making $20,000—or $400,000?”(「監査を受けやすいのは年収2万ドルの人それとも40万ドルの人?」)です。

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    2019/1/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「グローブランドの4人」 1949年のジム・クロウ時代にレイプ犯とされた男性4人をフロリダ州が死後恩赦

    フロリダ州のロン・デサンティス知事は、フロリダ州グローブランドで1949年に起きた白人女性レイプ事件で犯人とされたアフリカ系米国人青年(当時)4人に死後恩赦を与えました。4人のうち2人は、疑いをかけられた結果、残虐に殺されています。この事件は現在、ジム・クロウ法が存在していた米国南部を象徴する人種差別に基づく司法の誤りとみられています。「グローブランドの4人」事件は、70年を経た今もフロリダ州につきまとっています。ピュリッツァー賞受賞者でDevil in the Grove: Thurgood Marshall, the Groveland Boys, and the Dawn of a New America(『グローブの悪魔――サーグッド・マーシャル、グローブランドの少年たち、そして新たなアメリカの夜明け』)の著者ギルバート・キングと、「グローブランドの4人」の一人チャールズ・グリーンレーの娘、キャロル・グリーンレーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 独占報道:公民権賞の取り下げ後はじめてアンジェラ・デイビスが口を開く パレスチナ BDS その他もろもろ

    デモクラシーナウ!の独占報道です。伝説の活動家で学者のアンジェラ・デイビスが、パレスチナ人の権利を擁護する活動を理由にバーミングハム公民権協会から授賞を取り消された件について、もの申しました。同協会は昨年9月、フレッド・シャトルワース人権賞をデイビスに授与すると発表していました。シャトルワースはアラバマ州バーミングハムの牧師で1960年代に南部キリスト教指導者会議 (SCLC)を率いて人種隔離政策撤廃運動を推進した公民権運動の大物活動家です。しかし1月4日金曜日、バーミングハム公民権協会はデイビスへの授賞を撤回し、今年の授賞式も中止することを理事会で議決しました。バーミングハムのホロコースト教育センターが公民権協会の理事会に書簡を送り、デイビスがイスラエルに対するBDS(ボイコット、投資撤退、制裁措置)運動を支持していることを理由に、彼女への授賞を再考するよう強く要請した数日後のことです。バーミングハム地域では他にも、デイビスがブラックパンサー党や共産党を支持したことを批判する人々もいました。しかし、この授賞撤回の決定には反発も大きく、大きな論争となっています。渦中の人アンジェラ・デイヴィスに論争が始まって以来初のテレビインタビューを行いました。

    dailynews date: 
    2019/1/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 大量国外退去処分を前に 在米ハイチ人が一時保護待遇措置の存続を求めトランプ政権を訴える

    米国に住むハイチ人5万人以上に保護を与えているTPS(一時保護待遇)を終了させようとするトランプ政権に異議を唱える裁判がニューヨーク市で起きています。9年前の今週、ハイチは大地震によって壊滅的被害を受け、米国は数万人のハイチ人にTPSを与えました。2017年11月、トランプ政権がハイチ人に対するTPSを撤回すると発表すると、全米各地で反対運動が起こり、複数の裁判が起こされています。今回の裁判の原告にも加わる「家族アクション・ネットワーク運動」(Family Action Network Movement/FANM)のマーレーン・バスティエン事務局長に話を聞きます。バスティエンは1月9日、法廷で証言を行いました。

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    5

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