デイリーニュース

  • ジュリアン・アサンジの弁護士:身柄引き渡しで危機に瀕するのは報道の自由だ

    英国の裁判官バネッサ・バライツァーは、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの引き渡し審理を5月中旬まで中断すると決定しました。この決定は先週、アサンジの法務チームと米国政府の弁護団の間で4日間にわたる激しい協議が行われた後に出されました。アサンジは、イラクとアフガニスタンにおける米国の戦争犯罪を暴露する機密文書を公開したとするスパイ活動法違反、ハッキングなど18件の罪状に直面しています。最高175年の禁固刑を宣告される可能性があります。アサンジは、昨年4月にイギリス警察によってエクアドル大使館から引き出されて以来、ロンドンのベルマーシュ刑務所に収容されています。 2010年以降、ジュリアン・アサンジとウィキリークスに助言を行っている人権弁護士ジェニファー・ロビンソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/3/2(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 米国とタリバンが画期的な合意 だが空爆は続き 民間軍事会社は残留する見込み

    米国とタリバンは、アフガニスタンで18年間続いている戦争を終わらせるため、駐留米軍の段階的撤収を定めた合意に署名しました。長く待たれていたこの合意は、1年半の交渉を経て、1週間の部分的休戦の後に実現しました。政府関係者は、この合意が権力分担および恒久停戦創出のためのより詳細な和平案の布石となることを望んでいますが、重要な当事者であり米国が支援してきたアフガニスタン政府は含まれていません。タリバンは長年、アフガニスタン政府を「傀儡政権」と呼び話し合いを拒否してきました。今回の合意により、アフガニスタンにいまも駐留する米軍12,000人のうち 約5,000人が135日以内にアフガニスタンを去ることになります。残りの部隊は、タリバンが合意の条件を順守すれば14カ月後に撤退します。この合意内容の詳細について、受賞歴のある調査報道記者アズマット・カーンに話を聞きます。ニューヨークタイムズ・マガジンの寄稿者であり、ニューアメリカ財団の「戦争の未来」(Future of War)研究員です。

    dailynews date: 
    2020/3/2(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ニュージャージー州のラテン系コミュニティの小学校が新設ガンセンターと再開発のための立ち退きと闘う

    ニュージャージー州では火曜日の夜、ニューブランズウィック地区教育委員会の会合に数百人が集まり、公立学校を取り壊して跡地にロバート・ウッド・ジョンソン病院とラトガース大学の新しいガンセンターを建設する計画に反対を表明しました。抗議には30人以上の子供たちや家族も参加しており、「学校を救え!」「ジェントリフィケーション(再開発による高級化)をやめろ」というプラカードを掲げていました。この計画が承認された場合、リンカーンアネックススクールの3年生から8年生までの760人の生徒は、代替となる校舎が建設されるまでの間、町のはずれにある、かつて倉庫だった建物に移動させられます。更に悪いことに、新校舎の用地として提案された場所は「ブラウンフィールドサイト」の一画で、有害化学物質による汚染の可能性があります。この反対運動を密着取材してきた、デモクラシー・ナウ!の共同司会者でラトガース大学教授のフアン・ゴンザレスに話を聞きます。

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    2020/2/28(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 「私たちに民主主義を!」 ドミニカ共和国で地方選挙中断の後 大規模な抗議行動が続く

    ドミニカ共和国では27日(木)、数千人が首都サントドミンゴの街頭に繰り出し、独立記念日を祝うと同時に、今月予定されていた地方選挙の唐突な延期に抗議しました。抗議行動は2月16日から続いています。地方選挙の投票が始まって4時間後に、政府が選挙を中断したためです。理由は電子投票機に「技術的な不具合」があったためとされています。この機器は前回2019年10月の選挙でも使われており、政府には約1900万ドルの費用がかかっています。ドミニカ共和国の人々は、いわゆる技術的な不具合というのは、与党のドミニカ解放党が、国民の支持を失った後も権力にしがみつこうとして主張しているに過ぎないと考えています。抗議者たちは現在、独立した機関による調査で地方選挙で何が起こったのかを明らかにすることと、ドミニカ共和国の選挙管理委員の辞任を求めています。これに連帯する数十件もの抗議行動が、スペイン、フランスからニュージャージー、そしてここニューヨークまで、世界中で起きています。ドミニカ系米国人ジャーナリストでデジタルメディアLatino USAの編集者であるアマンダ・アルカンタラに、最新の情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/2/28(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 『出口なし』 中米からの避難民がメキシコで留め置かれ危険にさらされているとの報告書

    米国の国境なき医師団の最新報告が、米国とメキシコが課した移民政策によって中米からの移民が危険な状態に閉じ込められている状況を明らかにしています。No Way Out(『出口なし』)と題された報告書は、中米からの移民や避難民を対象とした500件に近い聞き取り調査に基づいて作成されています。調査対象の多くは、故郷を離れる前に、もしくはメキシコ経由の移民ルートをたどる途中で、過激な暴力の被害を受けていたと語っています。移民を阻止するための「移民保護プロトコル」と呼ばれる制度により、米国の保護を求めてやってくる人々はしばしばメキシコに留め置かれ、犯罪グループの標的にされることが多いと報告されています。

    dailynews date: 
    2020/2/28(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 国境なき医師団:戦争で荒廃した地域や難民キャンプで安価なコロナウイルス診断キットが必要

    全米各地で、当局はコロナウイルスの検査キットの深刻な不足を報告しています。ニューヨーク州当局は、疾病対策センターから配布されたキットが検証テストに失格した後、独自のキットを用意しているところだと言います。一方、コロナウイルスは世界中で新しい症例が発生し続けています。ナイジェリアでも最初の症例が報告され、イランでは副大統領の1人が陽性と診断されました。米国の国境なき医師団がどうコロナウイルスに対応しているかを、同団体事務局長のアブリル・ブノワと話します。

    dailynews date: 
    2020/2/28(Fri)
    記事番号: 
    2
  • シリア軍が前進し子供たちが凍え死ぬイドリブの壊滅的な人道危機

    シリアでは27日(木)、反政府勢力の拠点イドリブ県で、ロシアに支援されているシリア政府軍の空爆が大規模に行われ、33人のトルコ軍兵士が死亡しました。トルコは同等の報復を明言していますが、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「更なる戦闘拡大の可能性が刻々と増大している」と警告し、即時停戦を要求しています。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は28日(金)、NATOが迅速な鎮静化を求める中、電話会談でこの危機について話し合ったと伝えられています。シリア政府による全面攻撃は、9年に及ぶ内戦のなかで単独の作戦としては最大規模の避難民を生み出しています。シリアの内戦では1300万人が難民となり、数十万人が亡くなっています。12月以降だけでも、約90万人がシリア北西部から避難を余儀なくされ、少なくともその半分は子供です。人道危機が深刻化し、支援団体職員は現場の混乱ぶりと荒廃を伝え、気温が氷点下に下がる中で家族がシェルターを奪い合う様子を語っています。米国の国境なき医師団の事務局長を務めるアブリル・ブノワに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/2/28(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「至る所に死体が」:トランプがモディを訪問中 首都デリーはヒンドゥー至上主義者による暴力で揺れた

    インドの首都デリーでは、イスラム教徒に対する暴力で死者が34人に達し、ヒンドゥー至上主義者の群衆がイスラム教徒を攻撃しても、警察は見て見ぬふりをしていると非難されています。この暴力は2月23日、ナレンドラ・モディ首相の新市民権改正法(CAA)に反対して平和的に座り込みの抗議していたイスラム教に、ヒンドゥー教徒が集団で攻撃したことで始まりましました。CAAはイスラム教徒のインドへの移民を広く制限する法律です。モディは数日間続いた暴力について発言せず、その代わりにドナルド・トランプ大統領の2日間の訪問をホストし、その間トランプはモディを称賛しました。インド出身の独立ジャーナリスト、ネハ・ディクジットと、ケンブリッジ大学の講師プリヤ・ゴパルに話を聞きます。ゴパルはInsurgent Empire: Anticolonial Resistance and British Dissent(『造反者の帝国――反植民地抵抗運動と英国の国教反対者たち』)の著者です。

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    2020/2/27(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 気候変動の危機が コロナウイルスのような感染症の流行を起こりやすくしている理由

    ソニア・シャーは科学分野の調査報道ジャーナリストで、Pandemic: Tracking Contagions, from Cholera to Ebola and Beyond(『パンデミック――コレラからエボラそしてその他の伝染病を追う』)の著者です。彼女の新著The Next Great Migration: The Beauty and Terror of Life on the Move(『次の大移動――動きつづける生命の美と恐怖』)は6月に発売予定です。シャーは、気候変動危機が原因で感染症流行が起こりやすくなっていると言います。気候変動で自然の中の動物の生息地が破壊され、野生動物の移動パターンが変化したことが、ヒトと動物を今までにないほど接近させたため、新しい病原体発生の可能性が高まっているのだと言います。シャーがネイション誌に寄稿した最新記事は ”Think Exotic Animals Are to Blame for the Coronavirus? Think Again”(「コロナウイルスはエキゾチックな動物が原因だと思っているなら、考え直すべき」)というタイトルです。

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    2020/2/27(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「ペンスは医療専門家ではない」:トランプ政権は米国の新型コロナウイルス大流行を食い止めることができるのか?

    中国湖北省で初の症例が確認されたコロナウイルスは、今では、南極を除いた全ての大陸で、少なくとも47か国に広がっています。世界保健機関(WHO)は今回の大流行を国際的健康の非常事態と宣言しました。トランプ大統領はコロナウイルスの脅威はそれほど深刻ではないと見せようとし、大流行を防ぐために政府機関を連携する対策担当にマイク・ペンス副大統領を任命すると発表しました。この発表と同時に、新型コロナウイルス大流行の新たな節目となる、コミュニティでの感染例と疑われる症例が報道されました。北カリフォルニアで、ウイルス流行地域への渡航歴がなく、渡航歴がある人物と接触したこともない人の感染が確認されたのです。本日は、外交問題評議会(Council on Foreign Relations)で世界健康問題担当の元シニア・フェローで、ピュリッツァー賞にも輝く科学ジャーナリスト、ローリー・ギャレットに話を聞きます。ギャレットには、Ebola: Story of an Outbreak(『エボラ――大流行の物語』)、『カミング・プレイグ――迫りくる病原体の恐怖』、そして『崩壊の予兆――迫りくる大規模感染の恐怖』など、複数の著書があります。

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    2020/2/27(Thu)
    記事番号: 
    1

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