デイリーニュース

  • 『仕事は報いてはくれない』の著者サラ・ジャフィに聞く、害をなす米国の労働文化と不平等との闘い

    【21/02/17/3】新型コロナ・パンデミックのなか、経済危機に直面し、何百万人もの労働者が不安定な労働条件におかれています。フリーのジャーナリストで著述家のサラ・ジャフィに、新著について話を聞きます。ジャフィは、労働と経済的正義をテーマに取材しており、新著Work Won’t Love You Back:How Devotion to Our Jobs Keeps Us Exploited, Exhausted, and Alone(『仕事は報いてはくれない::どれほど尽くしても、仕事は、私たちを搾り取り、疲れ果てさせ、孤独にする』)のなかで、仕事から充実感を得ようと期待しても長くは続かないこと、そして、「仕事への愛」という神話が、有害な職場の増大に果たしてきた役割などについて、分析しています。ジャフィは、仕事というものは、いつでも悪い方向に向かいうるということを、このパンデミックが教えてくれており、ますます多くの人たちが抵抗しているといいます。「仕事は、割に合わない、過酷で、時間もかかる、悲惨なものであるだけではなく、割に合わない、過酷で、時間もかかる、悲惨な仕事が、あなたの命を奪うことだってあり得るんです」。

    dailynews date: 
    2021/2/17(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「ダビデ対ゴリアテ」、アラバマ州のアマゾンの労働者が、組合結成へ立ち上がる

    【21/02/17/2】アラバマ州ベッセマーのアマゾンの労働者は、米国のアマゾン倉庫で初めての労働組合結成にむけ、投票を続けています。アマゾンの労働者が要求しているのは、新型コロナウィルスに対する安全対策の強化と、トイレに行くための休憩時間を取ることすらできないほど、極端に高い生産性基準の撤回です。「私たちの声を聞いてもらいたいのです。人間らしく扱ってもらいたい、私たちが問題を抱えている時に無視しないでほしいのです」と、アマゾンのBHM1施設の労働者で、労働組合結成に当初からかかわっているジェニファー・ベイツは訴えます。また、鶏肉産業で働き、小売・卸売・百貨店労働組合(Retail, Wholesale and Department Store Union)の組合員で、オルグでもあるマイケル・フォスターにも話を聞きます。「アマゾンは今、大きな権力を持っています。そして、私たちは組合として、労働権の確立を求めてアマゾンと闘おうとしています。まさにダビデとゴリアテのイメージです」と、ベイツは言います。

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    2021/2/17(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 教員組合、「学校を再開したい思いは同じだ。しかし、安全に行うにはワクチンとリソースが必要」

    【21/02/17/1】全米の学区で、いかに安全なかたちで子供たちを教室に戻すことができるか、議論が行われています。学校の再開が進むなか、なにが問われているのか、教員組合運動の2人の代表に話を聞きます。まず、シカゴ教員組合(Chicago Teachers Union)の副委員長、ステイシー・デイビス・ゲイツです。ゲイツは、長年にわたる財源不足と民営化のため、多くの学区では学生のニーズだけでなく、教育者のニーズにも応える設備が不十分な状態が続いていると、批判しています。「学校の封鎖を解くという問題だけではありません。安全に学校を再開するには、そのためのリソースが必要だということなのです」と、ゲイツはデモクラシーナウに語っています。もうひとりのゲスト、米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ウエインガートン委員長は、明確な安全プログラムが整えば、大多数の教師は教室での授業への復帰に、同調すると述べています。「学校にいる人々は安全プログラムを信頼し、自分たちは安全でいられると信頼します」と、ウエインガーテンは言います。 Image Credit: Facebook: Chicago Teachers Union

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    2021/2/17(Wed)
    記事番号: 
    1
  • アンドレス・アラウス:エクアドルの最有力大統領候補が語るCOVID、緊縮財政、米国による干渉の終了

    【21/02/16/2】 エクアドルの最有力大統領候補は、同国がCOVID-19と緊縮財政の「2つの危機」に直面していると言います。「私たちは政治を刷新する必要があります」と、アンドレス・アラウスはデモクラシー・ナウ!に語ります。左派の経済学者であるアラウスは、2月7日のエクアドル大統領選の第1回投票で33%近くを獲得しましたが、勝利に必要な40%には達しませんでした。彼は4月11日の決選投票で右派の銀行家ギジェルモ・ラソまたは先住民の候補者ヤク・ペレスと対戦しますが、両候補とも19%余りしか得票しなかったため、どちらと対戦するかは再集計の結果次第です。アラウスは、退任する右派の現大統領レニン・モレノが推し進めた緊縮財政を終わらせることを公約しています。彼は前大統領のラファエル・コレアの側近でもあります。コレアは2007年から2017年までエクアドルを主導し100万人以上のエクアドル人を貧困から救った功績があるとされています。アラウスはコレア政権で中央銀行代表を務め、その後大臣を務めました。彼は、当選したらバイデン政権との協力を模索し、中南米問題への干渉の試みは拒絶すると話します。「私たちは平和、民主主義、開発を中南米のカギとなる課題として話すべきです」と、アラウスは言います。「私たちは私たちの地域への外国の干渉を好みません。

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    2021/2/16(Tue)
    記事番号: 
    2
  • トランプを起訴する論拠:エリー・ミスタルが語る刑事責任が依然として可能であり必要である理由

    【21/02/16/1】 ドナルド・トランプ前大統領が2回目の上院弾劾裁判で無罪となり、今度は彼に対する刑事訴追を求める声が高まっています。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、1月6日の反乱およびそこに至るまでの行為をさらに捜査するため、9.11同時多発テロの際と同じスタイルの調査委員会を承認したと発言しました。ネイション誌の司法記者エリー・ミスタルは、弾劾裁判で検察役を務めた下院議員たちによる、1月6日の米連邦議事堂での反乱についての証拠提示は、ドナルド・トランプの「刑事責任についてかなりの説得力を持っている」と言います。「起訴をする論拠はあると思います。少なくとも試してみるべきです」と彼は言います。

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    2021/2/16(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ランセット誌の論文:米国の新型コロナ死者の4割は防止できた いまこそ国民皆保険制度が必要だ

    【21/02/15/3】米国では新型コロナウイルスによる死者数が50万に近づいていますが、そんな中で死者の40割近くは回避できたという報告書が出ました。医学学術誌『ランセット』は、米国の感染状況には他の高所得の国々と比較して見逃せないギャップがあり、 それは、トランプ前大統領の「無能で不十分」なコロナ対策であると同時に、数十年にわたり自滅的な公共政策が続いたためであるとしています。同誌が推奨することのひとつは、メディケア・フォー・オールのような単一支払者モデルへの医療保険制度改革です。しかし、バイデン新大統領は今のところこれを拒否し、オバマ政権が導入したアフォーダブル・ケア法の強化を優先しています。「アフォーダブル・ケア法では、依然として2900万人もが医療保険未加入のまま放置されています。この問題を解決するのは単一支払者制度です」と、ランセット誌の論文の著者の一人メアリー・バセット医師は言います。

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    2021/2/15(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 保守派の弁護士ブルース・ファイン:トランプの無罪評決は将来の大統領に法を破る許しを与えることになる

    【21/02/15/2】1月6日の連邦議会議事堂乱入事件を扇動したとして弾劾されたドナルド・トランプ前大統領に対し上院は無罪の評決を下しました。これについて憲法問題の弁護士でレーガン政権の政府高官であったブルース・ファインと話します。「乱入事件は米国議会に対する攻撃だけではなく、法の支配や憲法そのものを破壊しようとする試みです」とファインは言い、トランプを有罪にできなかったことは、将来の大統領に法を破る許しを与えることになるだろうと指摘しました。「大統領はやりたい事を何でもやって、罰っせられない権利を持つという判例を作ったことは、本当に恐ろしいことです。もはや法の支配ではありません」。

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    2021/2/15(Mon)
    記事番号: 
    2
  • トランプ前大統領の弾劾裁判  証人喚問は見送られ無罪判決

    【21/02/15/1】連邦議会上院は、1月6日の議事堂乱入事件を扇動したとして訴追されたドナルド・トランプ前大統領に対し、有罪57、無罪43の評決を下しました。有罪とするために必要な3分の2には届かず、トランプは無罪とされました。7人の共和党議員が民主党議員とともに有罪票を投じ、米国の弾劾裁判の歴史上で最も超党派的な評決となりました。検察役を務めた下院議員たちは、証人の喚問を見送りました。共和党側がそれに抵抗して、証人喚問になった場合は弾劾裁判を数週間もしくは数カ月間にわたって長引かせ、議会の他の業務を遅延させると脅迫したためです。評決に先立って、ジェイミー・ヘレーラ・バトラー下院議員による証言のみが唯一、裁判記録に残されました。「ドナルド・トランプよりも国を尊重するかどうかが問われたのとです。そして43人の共和党議員がトランプを選んだのです」と上院多数党院内総務チャック・シューマー議員は投票後に述べました。

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    2021/2/15(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/(〜記事のアドレス)

  • V-Day:詩人アヤ・モネとV(イヴ・エンスラー)が女性や少女に対する暴力をなくす運動について語る

    世界的に家庭内暴力が増加している中、女性に対する暴力と戦う「行動の日」であるV-Dayの創始者に話を聞きました。「ヴァギナ・モノローグ」の劇作家で受賞歴のある「V」は、以前はイヴ・エンスラーとして知られていました。いま、世界中のV-Day主催者たちが反撃の方法を見つけていると彼女は言います。「このようにコロナ禍の中で人々が引きこもり、閉じ込められている状況にもかかわらず、私たちの草の根の女性運動が、世界中で立ち上がる方法を見つけていることに、とても感動しています」と彼女は言います。もう一人のゲストは、ブルースの詩人で運動組織者のアジャ・モネです。彼女は、V-Dayの『VOICES』キャンペーンのアーティスティック・クリエイティブ・ディレクターです。「黒人女性によるレイプの届け出の一件につき、少なくとも15人の黒人女性がレイプを報告していません」とモネは言います。「この長いリストからは、性暴力の被害と虐待が黒人女性に与えてきた影響が浮かび上がります。黒人女性だけでなく世界中の女性にも影響を与えています」。VOICESは新しい学際的なパフォーマンス・アート・プロジェクトであり、V-Dayによる黒人女性の物語に基づいた女性への暴力を終わらせるためのキャンペーンです。

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    2021/2/12(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ラルフ・ネイダー企業犯罪を語る 欠陥旅客機ボーイング737 MAXの責任追及とバイデン新政権の最初の数週間について

    著名な消費者運動家ラルフ・ネイダーは、米国は「企業犯罪の高まり」に見舞われていると言います。トランプ政権が欠陥旅客機ボーイング737MAXの事故をめぐってボーイング社と25億ドルで和解したことは、「手ぬるすぎる」と批判しています。このボーイング社の欠陥機種は、2018年と2019年の二度にわたって墜落事故を起こし、合計346人が死亡しました。犠牲者の中には、ネイダーの孫で当時24歳のサミヤ・ストゥモも含まれています。バイデン新政権の司法省は前政権の和解を撤回して捜査を再開し、ボーイング社の責任を完全に問うべきだとネイダーは主張します。「これは巨大企業が企業犯罪の責任を免れている多くの事例のほんの一つにすぎません。衝撃的なほど企業側に甘い処分であり、亡くなった者たちの思い出に対する侮辱です。航空旅行者の安全を今後さらに危険にさらすことになります」と。

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    2021/2/12(Fri)
    記事番号: 
    3

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