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2012年6月14日(木)

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  • 13日、JPモルガン・チェース最高経営責任者のジェイミー・ダイモンは、同行が危険の高いデリバティブ取引で30億ドルもの資金を損失したことに関し米連邦議会で証言した際、抗議者たちから面と向かって非難を受けました。しかし、ワシントンで一番のお気に入り銀行家と呼ばれている彼に対し、議員たちは暖かな歓迎を示しました。JPモルガンは昨年のロビー活動で760万ドルを費やし、ダイモンは米上院銀行委員たちの選挙に長い間寄付し続けてきました。BlackTuesday(『暗黒の火曜日』)の著者で元投資銀行家のノミ・プリンスに話を聞きます。プリンスは「2008年の金融危機が始まって以来、銀行の上層部の聴聞会には矛先の鈍いものがいくつもあったとはいえ、ダイモンのはそれらの中でも一番矛先の鈍いものだった」と言います。「昨日私たちは、潤沢な選挙資金提供と、ロビー活動で使われる金が、金融産業への規制や、上院内での金融業界の影響力に大変な効果をもたらしているということを垣間見たのです。こういうことだから、立法府の指導者と銀行家の間には何の境界線も無いのです」。

  • 13日に漏えいした合意文書の草案から明らかになった、オバマ政権が後押ししている機密貿易協定は、企業の権力を非常に大きく拡大すると同時にオバマ大統領の2008年の選挙公約に矛盾しています。米国と8つの太平洋諸国との間で取り交わされる環太平洋経済連携協定(TPP)への米国の提案は、米国で活動している外国企業が、おもな規制についての訴訟を国際裁判所で起こすことを可能にするかもしれません。このパートナーシップは、米国の法律を超える力を持つ可能性があり、そこで決められた規則の違反者に罰則を科すことができます。ウェブサイトに漏えい文書を掲載したフェアトレード団体「パブリックシチズン」(Public Citizen)の「グローバル貿易ウォッチ」プログラム代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「これは単に悪い貿易協定なんかではありません」とウォラックは言います。「人口の1%を占める富裕層が私たちの生活の最低条件や基本的人権を破壊する道具なのです。」

  • イランの核開発プログラムを標的にした米国とイスラエルのサイバー攻撃や、オバマ大統領の秘密の「殺しのリスト」など、一連の国家保安情報の漏えいをどのように調査するかについて、米連邦議会で党派を超えた論争が始まっています。司法長官のエリック・ホルダーは漏えい調査を率いる二人の検察官を指名しましたが、共和党は特別独立検察官を任命するのを拒絶したことでホルダーを批判しています。これが本当に市民の利益を考えた内部告発なのか、それとも政治的な利益のために秘密理に公認された漏えいなのかを疑問視する分析家もいます。政府の責任行動を求める団体は、オバマ政権の過去の内部告発者に対する厳しい追及を踏まえて、同政権がこれらの漏えいに関与した人物たちをどこまで厳しく追求するかを見守っています。以前司法省で内部告をおこなったジョセリン・ラダックに話を聞きます。

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