デイリーニュース

【21/01/13/2】カリフォルニア州ロサンゼルス郡当局の発表によると、郡内での新型コロナウイルスの感染者数が過去最高を記録するとともに、病床は空きがない状態で、感染による死亡者数も過去最高にのぼっています。先住民コミュニティの状況について見ていきます。先住民コミュニティは、住民の多くが労働者層である地域の中でも、新型コロナによる打撃をもっとも大きくうけています。先住民労働者の多くは人々の基本的な生活やインフラなどの維持に、必要不可欠な職種の従事者する「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々です。「私たち先住民族には、(自宅待機令が出ても)家にいて、仕事に行かないですむ特権は、ありません」と、オディリア・ロメロは言います。ロメロは、先住民女性が運営するロサンゼルスの非営利団体「先住民コミュニティ・イン・リーダーシップ」(Indigenous Communities in Leadership, CIELO)の共同創設者で事務局長を務めています。さらに、ロメロにとって残念でならないのは、新型コロナによる壊滅的打撃で、「知の喪失」が起きていることです。「亡くなった長老の方もいます。ひとつの世界観が丸ごとなくなっていくのです」と語ります。CIELOはこのほど、先住民女性の体験をまとめた本を出版しました。

連邦判事は、連邦政府によって67年ぶりに死刑執行される女性になるはずだったリサ・モンゴメリーの執行停止を認めましたが、トランプ政権はこの決定に異議を申し立てています。ほかにも2人の男性が今週死ぬ予定になっています。トランプ政権が連邦政府による死刑執行を再開した2020年7月以来、米国政府は10人の死刑を執行しました。これは、1896年以降のどの大統領よりも多い数です。「トランプ政権がこの3件の死刑執行を遂行するための時間が無くなりかけています。彼らはそれをわかっています。ですから彼らは、死刑執行が1月20日以降ではなく、今週行われることに非常にこだわっているのです」と、調査報道ニュースサイト「プロプブリカ」（ProPublica）の記者アイザック・アーンズドーフは言います。カトリックの修道女で、世界の死刑反対論者を先導する1人であるヘレン・プレジャンにも話を聞きます。彼女は、トランプが任期の後半になって大量殺人を始めたのは、単に「自分にそれをする権力がある」からだと言います。「死刑は完全に廃止される必要があります。そして個人の手からその権力を奪わなければなりません」と、彼女は言います。

【21/01/11/2】ツイッター、フェイスブックなどソーシャル・メディア企業がトランプ大統領をプラットフォームから排除しました。トランプが個人アカウントで偽情報を膨大な数のフォロワーに流すことについて議論が何年も続いていました。アカウント停止を賞賛する声が多い一方、裏目に出る可能性もあると著作家のクリス・ヘッジズは警告します。「これらの企業に、検閲や操作をする事実上の機会を与えることは、9.11以降に人権が骨抜きにされた経緯を思い起こさせます」とヘッジズは言います。「結局、こういう検閲の割を食うのは左翼なのです」。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授であり、「デジタル文化研究所」所長ラメシュ・スリニバサンは、ビッグ・テックは議会の強力な規制が必要となるまで極右の繁栄を何年も許してきたと言います。「これらのプラットフォーム企業は全て、隠された不透明なアルゴリズムを原動力にし、増幅する分断の上に繁栄しました」とスリニバサンは言います。「私たちが、生活のほぼすべての場面に介入していると言ってもいいごく少数の人々に巨大な権限を与えてしまったことは、信じがたいことです」。

【21/01/08/4】フロリダ州は一日のコロナウイルス感染者数で新記録を打ち立てました。同州のCOVID-19の発生状況について情報を検閲することを拒否したためフロリダ州保健省を2020年5月に解雇された内部告発者の話を聞きます。レベッカ・ジョーンズはフロリダ州のコロナ感染者追跡ダッシュボードの構築に一役買ったデータ科学者です。彼女は同州が封鎖を解除するための根拠になるようにデータを操作するように命じられ、それを拒否した後、解雇されたと証言しています。12月には、タラハシーにある彼女の自宅に警察の強制捜査が入り、彼女のコンピュータと電話を押収し、家族に銃を向けて命令に従わせました。警察は、フロリダ州保健局のウェブサイトへのハッキング疑惑への捜査の一環だと主張しています。しかし、彼女はすでに何か月も前から当該のウエブサイトへのアクセスを失っており、この強制捜査は告発したことへの報復だったジョーンズは考えています。「フロリダ州当局は、ことあるごとに情報の開示をごまかして逃れてきました」とジョーンズは言います。彼女は今、独立したコロナウイルス・データポータルサイト「フロリダ COVID アクション」を運営しています。