ラージ・パテルが語る世界貿易機関の交渉決裂

2008年７月に開かれた、世界貿易機関（WTO）の拡大交渉（通称ドーハラウンド）は一週間で決裂しました。交渉が失敗に終わった理由の一つは、農業分野での調整が成立しなかったためです。インドや中国など途上国側が、自国の農業を安価な輸入品から保護する権利を主張したことが挙げられます。米国やヨーロッパから輸出される農産物は国内で手厚い保護を受けており、ダンピングのかたちで国際市場にでてくるからです。しかし米国は、あいかわらず市場解放要求の一点張りで、少しも譲歩しませんでした。決裂はここ３年間で３度目です。これはついに途上国政府の決然とした行動によって、WTO体制の行き詰まりが明らかになったことを示すのでしょうか、それとも？

『肥満と飢餓――世界フード・ビジネスの不幸のシステム』の著者ラージ・パテル氏は、そうではないと言います。今回、強硬姿勢を見せたインドは、今年選挙を控えていました。そのため、普段より少しは民衆に配慮したポーズをとる必要があっただけだ、とパテルは指摘します。米国でもオバマ候補はブルーカラー向けにはNAFTAを強く批判してみせますが、ビジネス界には逆の発言をしており、真意のほどが疑われています。基本的にWTO会議の参加者はみな新自由主義政策の信奉者であり、インドや米国で選挙が終われば、彼らはふたたび交渉の席に戻り、勝手な政策を推進するのでしょう。

1995年から続いているWTOの政策は、世界中が大企業に互いの市場を開放する仕組みです。そのしわ寄せが貧困層に来るのは、途上国でも先進国でも同じです。食糧の自立性を奪われてしまった貧しい国々では、食糧暴動さえ起こっていますが、これに対処するには緊急援助だけでなく根本的な問題解決が必要です。すなわちWTOの構造的な不平等性を改め、自由貿易に代わる「食糧主権」などの新しい考え方で、国際貿易システムを考え直す必要があるのですが、そのような提案がWTOの内部から生まれてくるのは期待できない、とパテルは言います。（中野）