西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は今日(8月10日)、ナイジェリアで首脳会合を開き、先月の軍事クーデターで失脚したニジェールのモハメド・バズーム大統領を復帰させるための軍事行動を検討します。ECOWASを後ろで支えるのは米国とフランスです。この動きに対し、隣国のマリとブルキナファソは、ニジェールへのいかなる介入も自分たちへの宣戦布告とみなすと牽制しています。一方、ニジェールのクーデター指導者たちは21人の閣僚を任命し、新政府の樹立に向けて進んでいます。
グローバル汎アフリカ運動の北米代表団議長ホレス・キャンベル教授は、今回のクーデターが起きたのは、西アフリカに強大な軍事プレゼンスを持つ米国とフランスが「ニジェール社会を軍事化した結果だ」と説明します。反フランス感情は、ニジェールのみならずアフリカ全土に広がり、大きな勢力になっているとキャンベル教授は指摘します。 「フランスはアフリカの搾取と略奪に法外に依存しています」