核拡散防止条約から40年 潮目の変化か
2008/7/2(Wed)
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1
7分
2008年７月は核拡散防止条約（NPT）の誕生から40周年でした。この条約は核兵器の廃絶をめざし、核保有国は自らの核兵器を最終的に廃棄し、その代わりに核を持たない国も核兵器開発の能力を身につけないということを合意した画期的なものでした。40年を経た現在、189カ国が同条約に署名しています。しかし、世界には現在９つの核保有国が存在しています。そのうち米国とロシアはいまも群を抜いて大量の核兵器を保有しています（世界全体の9割）し、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の4国はNPTに加盟していません。この成果をどう評価するべきか？
核拡散防止の問題をめぐり今後どのような展望が開けているのかを、核政策と紛争解決の専門家ジョセフ・シリンシオーネ氏の話しを聞きます。オバマ次期大統領の顧問をつとめたこともあるシリンシオーネ氏は、ここへきて反核運動に変化の兆しが現われたと言います。米国の安全保障政策の4人の重鎮による核廃絶の呼びかけとは？核廃絶に向けた前進の決め手とは？
*ジョセフ・シリンシオーネ（Joseph Cirincione）,核兵器政策と紛争解決を専門とするグローバル安全保障のための基金プラウシェアズ・ファンドの代表で、アメリカン・プログレス研究所（CAP）の国家安全保障と国際政策部門の主任やカーネギー国際平和基金の核不拡散研究プロジェクトのディレクターなどを歴任。米国上院軍事委員会のスタッフもつとめたことがある。最新書は『爆弾の恐怖 核兵器の歴史と未来』
Credits:
字幕翻訳：田中泉/校正：桜井まり子
全体監修：中野真紀子・高田絵里