デイリーニュース

ルパード・マードックのメディア帝国による英国での電話盗聴事件は、海を渡って、彼の米国での多くの利害関係に影響を与えそうな気配になってきました。　政府監視団体である、ProtectOurElections.org（我々の選挙を守れ）は、FBIと米国証券取引委員会（SEC)に刑事事件と民事事件両方の捜査を要請し、最終的には英国で始まったスキャンダルを、米国で海外不正行為防止法（Foreign Corupt Praqctice Act) 違反で起訴するよう要求しました。米国のこの法律は、米国企業が外国の公的職員に対して、賄賂を贈ったり、賄賂を贈ろうと試みたりすることを禁じています。マードックの利益の 半分以上は米国に拠点をおくフォックス・テレビ（Fox TV) から来ており、同局は米国に少なくとも27局あるフォックス・ネットワークを通して、１億もの米国世帯で視聴されています。我々の放送の直後、マードックが所有 するニュース・コーポーレーションは、政府や世間の圧力に屈して、テレビ放送網BスカイBの完全買収を断念し、テレビ業界での急速な勢力拡大への望みが挫折しました。

国連事務総長、潘基文は、過去数十年間で最悪の干ばつによって、1100 万人の人命援助が必要とされているソマリアの危機に関して、緊急のアピールを行ないました。国連はソマリアの飢饉は世界でも最悪の人道上の悲劇であるとし、また国連高官であるヴァレリー・アモスは、この干ばつが気候変動と関連性があることを世界が認識すべきだと主張しました。長期にわたるこの飢饉によって、毎日３千人が隣国のケニアやエチオピアへ逃げ出していると予想されています。本日は、２週間前にモガディシュを訪問した、ナイロビの赤十字国際委員会のイブ・バン・ローと、最近ソマリアでの仕事を終えて帰国した調査報道記者、ジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。

ネイション誌の新たな暴露記事は、クリントン財団が地震後のハイチに仮設教室およびハリケーンの避難所として寄付した移動住宅が、カビと粗悪な構造という問題を抱えていることを明らかにしています。少なくとも一軒では、大気質テストによって、ホルムアルデヒドが憂慮すべきレベルにあることがわかりました。これらの移動住宅は、ハリケーン・カトリーナで家を失った人々にホルムアルデヒドで汚染された移動住宅を提供したことで訴えられている企業によって作られたものでした。この記事を書いたジャーナリストのイザベル・マクドナルドとイザボー・ドゥーセに話を聞きます。「ハイチ再建において責任と透明性を保証するべき暫定ハイチ復興委員会によって承認された正に最初のプロジェクトで、このようなことがまかり通って、ビル・クリントン自身がそれに手を染めているなら、ハイチの復興の取り組みについてどう考えればいいのでしょう」とマクドナルドは言います。「クリントンは同委員会の共同議長であり、本来ならハイチがより良い方向に復興することを請け合うべきなのです」。

オバマ大統領は、8月2日の期限前に議会が連邦債務の上限を引き上げられることを可能にする妥協予算協議をまとめようとしていますが、その際、共和党への譲歩としてメディケア（低所得者のための医療保険制度）と社会保障の資金削減を持ち出す可能性があります。民主党議員は、いかなる社会保障の削減も認めないと言っていますが、間接的な別の手を使って削減が達成される恐れがあります。年金給付額は、消費者物価指数（CPI）によって決まります。それによって、生活費給付額を計算するのです。オバマと民主党トップらは、CPIを調整する可能性を捨てておらず、これは事実上、社会保障受領者の削減につながります。同問題について詳細を討議するために、アリゾナ州選出の民主党下院議員で、下院革新議員団の共同議長であるラウル・グリハルバに話を聞きます。同議員団は、オバマ大統領に対し、財政赤字のいかなる協議においても社会保障とメディケアを守ることを求める文書を送りました。「この問題は財政政策とは何の関係もないのです」とグリハルバは言います。「これは、社会福祉や国内事業、そしてこれらをいかに解体除去するかに関する社会的立場と関係があるのです。これが課題です。アメリカ国民はこれをまやかしと見ていると思います」。