デイリーニュース

  • NY州で同性結婚を認める歴史的法案が成立:共和党の支援は大統領選対策が目的か?

    24日夜、ニューヨークは同性の結婚を認める州法が成立した国内6つめの、そして最も人口の多い州となりました。舞台裏での込み入った交渉の末、州上院では4人の共和党議員、また1人を除く民主党議員全員が採決で賛成に回り、僅差の投票結果で可決となりました。民主党が多数を占める州下院では、同法案を今月初旬に可決していました。法案成立後の26日には数万の人々が路上に集まり、ニューヨーク市で毎年恒例の同性愛者パレードに参加しました。法案成立について、ニューヨーク州下院議員で、法案を推進したダニエル・オドネルに話を聞きました。オドネルはゲイであることを公言してニューヨーク州下院に選出された初の議員でもあります。また「ゲイUSA」の共同主催者であるアン・ノーサップ、そして性的少数者(LGBT)の活動家として長年活動し、作家でもあるケニオン・ファローにも参加してもらいました。フファローは、共和党による同性結婚法案の支援の背景にある、保守派の戦略について論文を発表しています。その戦略には、2012年の大統領選挙に先駆けて、同性愛者による民主党への資金提供を減らすことも含まれています。

    dailynews date: 
    2011/6/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「爆弾より食物を」のメンバー 無許可の炊き出しで逮捕 オーランド

    米フロリダ州にあるディズニーワールドの故郷、オーランド市が今日、市の条例をめぐって提訴されます。街なかの公園で許可なく25人以上の人々に同時に食事を提供するのは違法とした条例に関してです。同条例はまた、一つの団体がそうした食事提供をする許可は、一つの公園につき年間に2回までしか与えません。「フード・ノット・ボム」(爆弾ではなく食事を)というグループはその新条例に従わずに(食べ物は特権ではなく当たり前の権利だ、という論理です)貧困者やホームレスの人々に無料の食事提供を続けてきました。結果、このひと月あまりで20人以上のメンバーが逮捕されました。30年以上前にこの団体の設立に力を貸したキーズ・マッケンリーも22日に逮捕され、いまも収監されたままです。数年にわたってフード・ノット・ボムに関与してきた活動家ベンジャミン・マークソンに話を聞きます。彼も今月、逮捕されました。また同団体の弁護士シャヤン・エラヒにも話を聞きます。
    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ウィキリークスで発覚: 2005年ハイチの殺戮を伝えたデモクラシー・ナウ!の報道が米大使館を悩ます

    ウィキリークスが公開した米外交文書の中に デモクラシー・ナウ!が登場していました。2005年、死者を出した国連軍による貧困地区シテ・ソレイユへの急襲事件の報道に関してです。ハイチ特派員を長年勤めるダン・コフリンは、「何が起きているのかをデモクラシー・ナウ!が正確に報道したので、大使館は危機感を持ったのです」と話します。「彼らが狼狽したのは、国連がデモクラシー・・ナウ!による報道に反撃する広報活動を行わなかったからです」。また、別の公文書によれば、2010年大震災でハイチに派遣された米軍に関しては否定的な報道がありましたが、それらに反撃するためにヒラリー・クリントン国務長官が世界中の米国大使館に電話して、報道機関に働きかけて報道を改めさせろと命じたようです。

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ウィキリークスで発覚: ハイチにおける米国の最低賃金の抑制 選挙不正疑惑 上流層の私兵

    ウィキリークスの入手したハイチに関する2000近くの米機密外交文書をネイション誌とハイチ・ウィークリー誌、ヘイチ・リベルテ紙が共同で精査した結果、下着メーカーのフルーツ・オブ・ルーム社やヘインズ社、ジーンズのリーバイス社が米政府と共同してこの西半球最貧国の最低賃金の上昇を押さえ付けていたことがわかりました。また、2004年の米国支援のクーデターでジャンベルトラン・アリスティード大統領が追放されて以降、企業オーナーやハイチの少数特権層がハイチ警察を自分たちの私兵として使っていた経緯も明らかになりました。さらに先日の大統領選挙および予備選挙では、アリスティードの政党ラバラス(Lavalas)が最大野党でありながら排除されたことに懸念がありながら、米国と欧州連合と国連が選挙を支持した経緯もわかりました。この精査記事の筆者である長年にわたるハイチ特派員ダン・コフリンと、ハイチ・リベルテ紙のデスクであるキム・アイブズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀して安全基準の緩和に動く

    2本の特ダネ記事による暴露を受けて、米上院議員の3人が米国の老朽化した原子力発電所の安全問題に関して議会調査を行うよう求めています。これはAP通信の「老朽化する核発電(Aging Nukes)」と題したシリーズ企画記事。原子力規制委員会と原子力発電業界が老朽化する原子炉を法定内に収まるようにするために安全基準自体を緩和しようと協力し合ってきたとすっぱ抜いたものです。つい昨年のことですが、同委員会は原子炉格納器への放射線損傷の容認安全限界を緩和しました。AP記事はまた、米国の商業原発施設65カ所のうち48カ所で放射性のトリチウムが漏出していたことも暴露しました。腐食した埋設パイプからしばしば地下水にも流れ込んでいたのです。そのうち少なくとも37施設からの漏出は連邦飲料水基準を超える濃度のものを含んでいました。時には基準限度の数百倍という数値でした。APの調査報道ジャーナリストジェフ・ドンに話を聞きます。

    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 貧困と人権侵害の赤道ギニア  アフリカ連合サミット用都市建設に浪費

    6月23日、赤道ギニアで、アフリカ各国の元首による1週間にわたるアフリカ連合サミットが始まります。サミット開催にいたるまでには逮捕が繰り返され、警察は推定100人を拘留しています。ヒューマンライツウォッチの報告によると、赤道ギニアでは政治的な嫌がらせ、恣意的な拘留、非合法な殺害が蔓延しています。同国政府はまた、このサミットのために同国を訪れる外交官のための贅沢な滞在施設、人工ビーチ、ゴルフコースを備えた都市を建設するために、推定8億3千万ドルを費やしたと批判されています。赤道ギニアの独裁者、テオドロ・オビアンは、1979年以来、同国の指導者です。人権侵害の記録にも関わらず、オビアンは米国ならびにエクソン・モービルとはじめとする米国企業との関係を維持しています。米国を本拠にする団体で、赤道ギニアでの法の支配と透明性、市民社会の参加の促進を目指す、EGジャスティスの事務局長、ツツ・アリカントに話を聞きます。!

    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    5
  • ミシガン州住人 公選されない市管理者を設置する非常事態法に挑戦して訴訟

    選挙で選ばれていない非常事態管理者(emergency manager)と呼ばれる職員あるいは企業を知事が指名し、経済的に疲弊した市町を任せ、公選された公務員を効果的に解雇することを可能にするという、ミシガン州の問題の新法に対し、同州の市民団体が訴訟をおこしました。この法によれば、選挙で選出されたのではない管理職員が、有権者の意見を聞くことなく、公共財産を売却し、組合の契約を反故にし、政府のサービスを民営化することができます。ミシガン州では現在、デトロイトおよび、ポンティアック、エコース、ベントン・ハーバー各市で非常事態管理者が学校運営を行っています。デトロイトに長く住み、この訴訟の原告の一人であるエディス・リー=ペインと、ミシガン州に対して訴訟を起こした、モーリス&ジェーン・シュガー経済社会正義法律センターの法務主任のジョン・ファイロに話を聞きます。

    ★ 字幕動画はこちら


    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 全米市長会議 国内経済衰退を指摘  戦争資金の国内流用案を支持

    全米各地の市長たちは、イラクとアフガニスタンでの戦争の資金を停止し、代わりにその金を国内で使うよう、連邦議会に求める決議案を支持しています。米国市長会議のこの議案は、活動家グループ「コードピンク」が草案を作成し推進しました。決議案の後援者で、オレゴン州ユージーン市長のキティ・ピアシーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    3
  • オバマのアフガン戦争撤退案 増派以前の規模の部隊が残留

    オバマ大統領のアフガニスタンからの米軍撤退計画では、自身の大統領就任時に同国に駐留していた以上の兵士が残留します。テレビ演説で、オバマは2012年の夏の終わりまでにさらに2万3千人を撤退させ、米軍兵力7万人と数千人の請負業者が残留することになると述べました。米国史最長のこの戦争について、調査ジャーナリストで米国安全保障政策を専門とする歴史家のガレス・ポーターに話を聞きます。「彼自身の言い回しにあったように、オバマは、戦争は収束しつつある、戦争は引き潮に向かっている、という言説を作ろうとしているのです。実際はそんな風にはまったくなっていないのに。タリバンは今年、明らかに反撃を行っており、来年もそれは続くでしょう。終わりが来る兆しはありません」と、ポーターは語ります。

    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「シティ・タイム」スキャンダルで検察が起訴状開示 次はブルームバーグ当局者か?

    ニューヨーク市の自動給与システム「シティ・タイム」を巡るスキャンダルで、テクノダイン社とその創業者に対する起訴状を、検察が開示しました。この事件は、デモクラシー・ナウ!の共同ホスト、ホアン・ゴンザレによってニューヨーク・デイリーニュース紙のコラムの中で初めて暴露されました。テクノダイン社の重役は、シティ・タイムの仕事を得るために数百万ドルのリベートを払ったことと、マネーロンダリングの疑いで告訴されています。 一方、同社の創業者、レディ・アレンと妻のパドマは、インドに逃れ、その後も逃亡中です。検察は、シティ・タイムを「当市に対してなされた史上最大かつ、もっとも恥知らずの詐欺」と述べました。起訴を受け、ゴンザレスはニューヨーク市市長マイケル・ブルームバーグの行政当局トップも起訴されるべきかという問題が、まだ残っていると語ります。

    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    1

Pages