デイリーニュース

「ウォール街を占拠せよ」（Occupy Wall Street）抗議デモは20日目に突入。ニューヨーク最強の労働組合のいくつかが今日、同市庁舎からこの抗議デモが陣取る金融街地区に向けてデモ行進を行う予定です。また数千人とも予想されるニューヨーク市内の主要公立大学の学生たちも、授業料高騰に抗議する授業ボイコットを行うことで、側面支援をするようです。一方、同様の「占拠」運動が米国中の都市に広がっています。4日には154組合9万人の労働者を代表する大ボストン圏労働協議会（Greater Boston Labor Council）が「ボストンを占拠せよ」陣営への支持を表明しました。「我が国の権力の不均衡と我々の経済を台無しにしたウォール街の役割に脚光を」浴びせたというのが理由です。この「ウォール街を占拠せよ」運動が経済変革のための多様な草の根運動を誘発するのかどうか、今日は２人のゲストに議論してもらいましょう。ネイション誌の寄稿者でColorLines.comの編集主幹であるカイ・ライトは、同サイトで　"Here’s to Occupying Wall Street! (If Only That Were Actually Happening)"（「ウォールストリートを占拠せよ」に乾杯！（それが実際に起きていればね））と題する記事を書いています。

10月第1週の週末、エジプトの諸政党は、長期間大統領だったホスニ・ムバラクの追放後はじめて開かれる、初の複数候補者による議会選挙を、ボイコットするという脅しを撤回しました。政党は、エジプ トを支配する軍事評議会が、元ムバラク派の候補者の政治復帰を容易にしかねない内容の投票法を修正すると約束したことで、投票への参加に合意しました。しかし軍事評議会の態度軟化は、市民に対する軍事裁判の停止と３０年間に及んでいる非常事態法の撤廃という反対派活動家が継続的に求めている要求には、はるかに及びません。一方、エジプトにおける報道の自由は次第に制限され、教員その他の公務員による大規模なストライキが進行中です。デモクラシー・ナウ！の通信員、シャリフ・アブデゥル・クドゥースは、１月以来、エジプトから報告しています。カイロに戻る直前に、クドゥースは、ニューヨークのスタジオで我々と合流しました。

ブレナン公正センター（Brennan Center for Justice ）の新報告書は、投票に関する法律の変更により、500万人以上の投票権が奪われる可能性があると警告しています。この数字は過去3回の大統領選挙のうち2回で、勝敗を決した投票数の差を超えています。報告書が明らかにしたところによれば、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、そしてウィスコンシン州に住む320万人が、投票をする際に新たに必要となった州発行の身分証明書を持っていません。ほかにも、犯罪歴を持つ人への投票制限の強化や、米国市民であることの証明書の提示義務などによって、投票所には入れない人たちが出てくるでしょう。投票権への取締りを強化した各州合計で、2012年の大統領の勝利に必要な選挙人投票270票の63％を占めることになります。最近ローリングストーン誌に掲載された記事「共和党が仕掛ける選挙戦争」を書いたアリ・バーマンと、プロ・プブリカの記者で、「選挙区再編成の見えざる手：企業とその他の強力な利権」の共著者であるロイス・ベケットに話を聞きます。この記事は、党派支持の色分けに沿った下院選局の再編成に、いかにカネが物を言っているかを述べています。

人権活動家でコメディアンのディック・グレゴリーは、ジョージア州サバンナにある2000人収容のジョーンズ・バプティスト教会で1日行われた、トロイ・デイビス葬儀の参列者の一人でした。葬儀後、グレゴリーはデモクラシー・ナウ！に対して、デイビスへの死刑執行に抗議するハンガーストライキを約1年間行うと明言しました。「来年の秋まで固形食を食べません」とグレゴリーは語りました。また彼は人々に、1989年に起こり、デイビス本人は常に無実を主張していた非番中のマーク・マクフェイル警官への殺人罪について、「この事件の真実が明らかになること」を祈り、めい想するよう呼びかけました。