エドワード・スノーデンの父ロンが、息子に会うためにモスクワに到着しました。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）事務局長のアンソニー・ロメロに、スノーデンと彼が米国家安全保証局（NSA）の情報を漏えいしたことの意義について話を聞きます。「エドワード・スノーデンは米国に対し大きな貢献をしました」とロメロは言います。「それまで話題にもならなかった議論のきっかけを、彼が作ってくれたのですから。この分野はあまり議論されていませんでした」。「エジプトの個人の権利促進運動」（Egyptian Initiative for Personal Rights）のホッサム・バーガトは「NSAのプログラムは、われわれ皆に影響を及ぼすものです。自分たちのメールが米国政府の諜報機関に傍受されていると分かれば、私たち同士のコミュニケーションを取ることが難しくなり、エジプトやカナダで、またはイスラエルやケニアで活動を続けることが困難になります」
「人権擁護団体の国際ネットワーク」（International Network of Civil Liberties Organizations）は、重要な新報告書を発表し、世界中で平和的な抗議活動が警察の極端な武力行使によって取り締まりられ、抗議活動を犯罪視する動きがあることを詳細に報告しています。Take Back the Streets: Repression and Criminalization of Protest Around the World（『ストリートを取り戻せ：世界で行われるデモ弾圧と、抗議活動の犯罪化』）と題されたこの報告書で、同ネットワークは基本的な民主的権利 ―つまりデモをする権利― を行使している個人を、政府が脅威とみなし厳しい対応をする傾向が強くなっていると警告しています。その事例として、米国、イスラエル、カナダ、アルゼンチン、エジプト、ハンガリー、ケニア、南アフリカ、イギリスにおいて、政府が平和的デモ活動に対してどのような対応をしたかが詳細に記されています。この報告書のタイトルは、2010年トロントで行われたＧ２０サミットへの非暴力的な市民の抗議活動の取締に関する警察調書から取ったものです。数十万人のカナダ人が参加したこのデモに対し、トロント警察の上官の１人は「ストリートを取り戻せ」という指示を出しました。
オバマ政権は、年間15億ドルのエジプトへの軍事援助の一部を、同国に民主的政府が誕生するまで中断すると発表しました。ロイターによれば、援助が保留となるのはエイブラムス戦車、F-16戦闘機、アパッチ・ヘリコプター、ハー プーン対艦ミサイルなどです。米国は、エジプトへの軍事的援助の全ての差し止めが自動的に発動されるのを避けるため、軍によるムハンマド・モルシ大統領職の追放をクーデターとみなすことを避けてきました。７月のモルシ追放以来、数百名のモルシ支持者がエジプト軍により殺害されています。一方エジプトは、デモ参加者の殺害をそそのかしたと罪でモルシ元大統領を起訴し、裁判は11月４日に予定されています。「モルシ元大統領は訴追されるべきです。なぜなら彼は大統領を務めた１年間に自らが行った犯罪の責任を取るべきだからです」と、「エジプト個人の権利促進運動」（Egyptian Initiative for Personal Rights）の発起人で理事長を務めるホッサム・バーガトは言います。「しかし現在行われているのは、完く意図的に選ばれた罰についての起訴です。10名のデモ参加者殺害を誘発したことでモルシ元大統領を起訴したのに、1000名のデモ参加者が殺された８月14日のデモ隊排除については、何の捜査も行われないのですから、まるで辻褄が合いません」
本日は石油資源が豊富なカスピ海から、グリーンピースの掘削抗議活動に対してロシアが30人を海賊罪で起訴した北極海の油田、そして数十年にわたって衝突を繰り返してきた中東の巨大油田まで、一連の石油パイプラインをめぐる政治と金、そして石油への追求について検証します。座談会には3人のゲストを迎えます。ロンドンを拠点とする芸術、人権、環境正義団体の「プラットフォーム」（Platform）のメンバーであるアナ・ガルキナ、「プラットフォーム」の設立者で、The Oil Road: Journeys from the Caspian Sea to the City of London（『石油の道：カスピ海からロンドンまでの旅』）の著者ジェームス・マリオット、そしてコロンビア大学教授のティモシー・ミッチェルです。ミッチェルは、Carbon Democracy: Political Power in the Age of Oil"（『カーボン民主主義：石油の時代の政治権力』）とColonizing Egypt 『エジプトを植民地化する』の著者です。
「オバマケア」は、手頃な保険の拡大に役立ちはするものの、値段が高く、プランが不十分で、さらには大勢の米国民が保険に未加入のままに終わる、というほころびだらけの米医療制度を変えるにはいたりません。本日は、2人のゲストを迎え、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）が米国の医療制度危機への対策として十分かどうか、討議していただきます。一次診療医で「国民医療保険制度に賛成する医師たち」（Physicians for a National Health Program）の共同設立者のステフィー･ウルハンドラーと、ハーバード大学公衆衛生部教授で米上院保健・教育・労働・年金委員会の全米保健改革シニアアドバイザーを務めたジョン・マクドナーがゲストです。マクドナーは2003年から2008年にかけ、マサチューセッツ州で皆保健制度の責任者を務め、現在多くの連邦医療制度法が参考にしているマサチューセッツ州の医療制度改革法、通称「ロムニーケア」の2006年の成立に、重要な役割を担いました。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イランとの外交関係の改善に向けたオバマ政権の取り組みに疑念をかきたてるようなキャンペーンを続けています。新著Goliath: Life and Loathing in Greater Israel（『ゴリアテ：大イスラエルでの生活と憎悪』）を出したマックス･ブルーメンソールと話しましょう。ブルーメンソールはネタニヤフ政権下のイスラエル国内および占領地での日常に目を向けます。「私がいちばん驚いたのは、人種差別や暴力が常態化しているので、もはや取るに足らないものになってしまっているということでした。あまりに当たり前でいろいろな意味でゆるされてもいるのです」とブルーメンソールはイスラエルでの4年間の報道経験を話します。「一番の驚きは、そのことがアメリカでは一般にはまったく伝えられていないことです……だから私はジャーナリストとして、これに取り組みました。実態を知らないアメリカ人のためにイスラエル社会の細密画を描いたのです」
今週、家族の中の子どもとして米国に在留資格を持たずに住んでいる若者たち30人以上が、テキサス州ラレドでメキシコ国境から米国に再入国しようとして、彼らの親3人とともに当局に拘束されました。在留無資格移民が抗議行動の一環として正式な入国審査検問所から米国に再入国しようとしたのはこの3カ月で2回目です。9月30日には卒業式の式帽と正服を纏った活動家たちが「Undocumented and unafraid（無資格だけど怖くない）」とシュプレヒコールをあげながら米墨国境をまたぐ橋を行進しました。釈放された2人に話を聞きます。ハビエル・コルテスとその父ハビエル・カルデロンです。2人はメキシコのミチョアカン出身でコルテスは3歳のときに一家が米国にやってきてからずっとここに住んでいます。彼らは病気の家族を見舞うため、再入国は難しいと知りながらも米国を出ました。
