デイリーニュース

次は双葉町の前町長、井戸川克隆さんに話をお聞きします。双葉町は福島第一原発がある町で、原発事故の後は住居不可能な地域となりました。今日は2011年3月11日の地震と津波が起こった時、何を考えどう行動したのかをうかがいます。「今までなかった大きな地震で大変驚きました。原発に事故がなければいいが、と思いました。しかし事故は起きてしまいました」。彼は日本政府が指示を出す前に、全町民を非難させる決定を下しましたが、「もし私が3時間早くこの決定をしていたら、多くの人々の直接の被爆は防げました」と語ります。井戸川さんは原発推進派の町長でした。しかし今では原発を声高に非難しています。日本政府と東電はいつも「心配することはない。原発事故は絶対に起こらない」と説明していたということです。「この約束は破られました。だから私は反原発派になったのです」

日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する反対運動の本拠地となってきました。ＴＴＰが成立すれば、日本から米国やチリにまで広がる地域で、世界経済の40パーセント近くを包括する自由貿易地域が形成されます。ウィキリークスが新たに公開した文書によれば、米政府は同協定を確実なものにするために、法的拘束力のある環境汚染限度、森林伐採基準、フカヒレ採取禁止などの重要な規制を後退させるかもしれないことが分かりました。「環境関連条項」の草案からは、TPPへの参加を検討する米国と環太平洋地域11カ国が義務を怠った場合、罰金ではなく貿易制裁が課されることもわかっています。自然保護団体「シエラクラブ」（Sierra Club）はこのニュースに対し、この草案通り合意に持ち込まれれば「オバマ大統領の交際交易を巡る環境保護についての業績は、ジョージ･W・ブッシュ大統領時代よりも低いものとなる」と反応しています。一方、米連邦議会では１月16日、議会の可決無しにオバマ大統領のTPPへの署名を認める「特急権限」を成立させるための法案について公聴会が行われます。東京からの放送では衆議院議員時代、外務委員も務め、TPPの危険性を初期に指摘したひとりでもある首藤信彦に話を聞きます。

約70年前、第二次世界大戦で最も凄惨な戦いの結果沖縄島は米国に占領されました。約20万人が死に、そのほとんどは一般の日本人でした。現在、米軍は沖縄に34の基地を持ち、大規模な抗議にも関わらず最新設備を備えた新海軍基地建設を計画しています。沖縄住民は数十年に渡り、環境への懸念と、繰り返される米兵の地元市民への性的暴行事件を理由に、米軍の同地からの立ち退きを要求してきました。東京からの放送には２人のゲストを迎えています。大学教授で社会運動家の秋林こずえは、「婦人国際平和自由連盟」（Women’s International League for Peace and Freedom）と「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」（Women’s International Network Against Militarism）に参加しています。もうひとりは、ドキュメンタリー映画監督で現在、沖縄の米軍基地に関する作品を制作中のジャン・ユンカーマン監督です。

日本は世界史上最大の原子力による大参事から３周忌を迎えようとしています。2011年3月11日、マグニチュード9の大地震が東日本を直撃し破壊的な津波が沿岸を襲いました。二重の天災が東京電力の福島第一原子力発電所のメルトダウンを引き起こし、発電所から放出された放射能から逃れるため、31万5千人もの人々が避難を余儀なくされました。この福島の惨事から3年、何十万人もの国民が原子力発電に反対して街頭デモを続けています。3年後の今も、高い放射性物質が漏出し、福島での除染と原発の廃炉に向けた取り組みは困難を極めています。そしてこの取組みも管理の欠落と労働力不足で思うように進んでいません。ロイターによると、原発事故現場での労働者不足を補うため、ホームレスの人々が職業斡旋者の格好の餌食にされているという事です。この大参事の後、日本はほとんどの原子力発電所やそれに関連する事業を停止していました。しかし、安倍晋三率いる自民党は、政権を取ってからたった１週間後の2012年の12月、日本を原子力に頼らないという公約を方向転換しました。経済産業省は本日、福島での参事を引き起こした東京電力の再建計画を認定すると発表しました。東電の事業再建は今回で２回目となります。本日は、長年日本で特派員を勤めるディビット・マクニールに話を聞きます。