デイリーニュース

数百名の大学生が逮捕されることを覚悟で、３月２日にホワイトハウス前で予定されている集会に出ると見られています。この集会は、キーストーンXLタールサンド原油パイプライン建設を拒否するようオバマ大統領へ圧力をかけることを目的としています。「XL反対」（XL Dissent）集会の組織者は、パイプライン建設反対運動の中でも最大規模の市民的不服従活動になることを希望していると語ります。キーストーンXLパイプラインは実現すれば、日に83万バレルの原油をカナダからメキシコ湾岸まで運ぶことになります。その発表が長く待たれていた、１月の米国務省による環境影響評価は、「キーストーンXL」パイプラインは、カナダの膨大なタールサンド拡張減速への影響は少なく、温暖化ガス排出問題を深刻に悪化させることもないとの見解を示しました。後にワシントン･ポスト紙は、同評価は、同パイプラインの裏にあるトランス・カナダ社（TransCanada）とも緊密な関係にある、米国石油協会（American Petroleum Institute）の有料会員により行われたものだったことを明らかにしました。最終決断の段階にあるキーストーンXLパイプライン建設について、環境保護団体、350.orgの共同創設者で代表のビル･マッキベンに話を聞きます。

大規模な氷雪嵐のため、ルイジアナ州からニュージャージー州に至る各州の知事が非常事態宣言を出しました。米国立測候所（National Weather Service）の覚書は今回の嵐を「歴史的規模の事態」と呼び、「壊滅的、きわめて有害、社会機能を麻痺させる、思いつくすべての形容詞が当てはまる」としています。今回の嵐は既に死者13人を出し、55万人が停電の被害にあっています。「ウェザー・アンダーグラウンド」（Weather Underground）の気象部長ジェフ・マスターズに話を聞きます。

米法務長官のエリック・ホルダーは、過去に収監された事のある人々が、投票することを禁止する州法を「不要であり不当である」と烙印を押し、廃止を強く主張しています。このような法律が覆されれば、600万人近くの人々が投票権を取り戻すことになります。連邦政府は州の投票法を変えることは出来ないので、ホルダーの要請は、象徴的なものでしかありません。しかし、人権団体と提唱者達は、刑事司法制度の再建に重要な一歩を踏みだしたとホルダーを賞賛しています。本日は、過去の有罪判決によって投票権を失った1,300万人の市民の一人である、フロリダ権利復元連合の会長（Florida Rights Restoration Coalition) デスモンド・ミードに話を聞きます。ミードはホームレスと中毒症を克服し、現在法学士課程を修了するところです。しかし、投票権と同様、フロリダ州では、彼が弁護士試験を受け、弁護士として働くことを禁止しています。

反ドローン（無人機）攻撃の活動家であるジャーナリストが、パキスタンで行方不明になりました。彼は米国のドローン戦争の影響について、国会議員と会談するため、数日後ヨーロッパへ向かう予定でした。慈善団体、リプリーブ（Reprieve）によれば、この活動家カリーム・ハーンは、2月５日未明に20人程のｊ警官の制服を着た男達に襲われたということです。その後の彼の消息は分かっていません。ハーンは、弟と息子を米国のドローン攻撃で殺され、公に抗議活動を行う他にも、彼の最愛の家族が殺された事件について、パキスタン政府が捜査を怠っているとして、パキスタン政府を相手取り訴訟を起こしていました。本日は『ワジリスタンの傷』（Wounds of Waziristan）の映画監督であるマディハ・タヒアを招き話を伺います。タヒアはドローン攻撃の犠牲者の家族について、「この人たちは、過去にもたらされた多大な痛手から、平和的にそして合法的に回復することを求めているのです。犠牲者の家族が法を味方につけることはとても難しいことなのです。これがアメリカと言う国家の秘密の正体です」と彼女は言います。