米政府と民主党は4500億ドルの新型コロナウイルス救済策の合意に近付いていますが、「進歩派議員連盟」(Progressive Caucus)のメンバーは、今回の法案もまた大企業を救済し、労働者を保護するものではないと言います。「概して、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」(The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act:CARES Act)に反映されている対応にはある種の不均衡があります。個人と小企業にとっては、救済を得るのは非常に困難です」と、アメリカン・プロスペクト誌の編集長デビッド・ダイエンは言います。「しかし、もし大企業なら連邦準備銀行は4兆5000億ドルの準備金を用意しているのです」。