デイリーニュース

ブラジルでは、異論の多い汚職容疑で有罪判決を受けたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領が12年の刑期を開始しました。ルーラは6日午後5時までの出頭命令に従わず、サンパウロの鉄鋼労働組合の建物で同夜を過ごしましたが、翌7日に警察に出頭しました。建物の外には、ルーラが出頭命令に従わないことを期待する支持者が集まりました。ルーラは出頭前、数千人の支持者と自らの労働者党の党員を前に演説しました。今年10月に予定されている大統領選の有力候補であるルーラは、収監を避けるため控訴していましたが、ブラジル最高裁は先週控訴の訴えを棄却しました。これによりルーラは事実上大統領選から排除されることになります。ルーラは元労働組合リーダーで、2003年から2010年までブラジルの大統領を務めました。在任中は数千万人のブラジル人が貧困から脱するのを助けました。支持者らは、ルーラの有罪判決はルーラの盟友ジルマ・ルセフを弾劾した2015年の右翼のクーデターの続きだと主張しています。ルセフは昨年、「クーデターの第一章は私の弾劾でした。第二章は、ルーラが来年の大統領選の候補になるのを妨げるものになるでしょう」と語っていました。リオデジャネイロから引き続き、ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストで調査報道サイト『インターセプト』の創設編集者の一人であるグレン・グリーンウォルドが番組に加わります。

ニューヨークの裁判官が、45年間服役して仮釈放が許可された70歳の囚人ハーマン・ベルの釈放を保留にしました。ベルは、1971年にニューヨーク市で警察官2名を殺害した罪で、25年以上の終身刑の判決を受けました。当時、彼は黒人解放軍の一員であり、元ブラックパンサーの一員でもありました。それ以来、彼は服役中に何千人もの青年たちを導き、懲戒記録は一切ありませんでした。州が義務付けているテストでは、彼が社会に復帰することが許された場合、危険をもたらす可能性が最も低いことを示していました。ニューヨーク市仮釈放監察委員会は、彼は深く反省しており「法律を遵守する生活」を送る可能性が高いとして、3月にベルの仮釈放を許可しました。州法では委員たちがこのような要素を考慮することを求めていますが、つい最近までそのことを怠っていました。州の裁判官は、仮釈放委員会が手続きに違反していると主張する殺された警官の1人の妻からの異議申し立てを聴くことに同意しました。申立てへの審問は、予定されていたベルの釈放日の数日前4月13日に行われる予定です。ハーマン・ベルの弁護士で委員会は規定に従ったと主張するロバート・ボイルに話を聞きます。また、ニューヨーク市で収監され38年間服役後、今年1月に仮釈放監察委員会によって釈放されたホセ・サルダーニャにも話を聞きます。

5日、トランプ政権はサウジアラビアへの13億ドルの迫撃砲の販売契約を承認したことを米議会に伝えました。トランプ就任以来、米国とサウジ政府間での武器取引は2度目となります。この取引で人権団体の間では、サウジ主導でイエメンで行われている爆撃により米国が戦争犯罪に加担することになる懸念が広がっています。この販売契約は30日以内に議会で承認される必要があります。この発表はサウジの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが彼の訪米を慌ただしく終えた後になされました。彼の訪米中、サウジによるイエメンへの軍事関与の激化における皇太子の役割は、米国メディアでほとんど取り上げられませんでした。米国が支援しサウジが主導する軍事攻撃がイエメンで開始されてから先月で3年が経ちました。この軍事攻撃は世界で最悪の人道的危機となっています。米国支援でサウジ率いる空爆や海上封鎖はイエメンの医療、給水、衛生システムを破壊し、コレラの大量発生を引き起こし、何百万人ものイエメンの人々を餓死寸前まで追い込みました。2015年に始まったサウジによる侵攻で約1万5000人以上の人々が命を落としています。ロンドンのタイムズ紙のイエメン特派員として2010年から2015年まで、サヌアを拠点にしていたジャーナリストのアイオナ・クレイグに話を聞きます。

米国では成人100人中、95人が携帯電話を所有しています。世界的には成人の3/4が携帯電話へアクセスできる時代です。ワイヤレス産業は世界で最も急成長する産業であり、2016年には年に4400億ドルの売り上げを記録しました。しかし携帯電話は安全なのでしょうか？　ネイション誌の新たな調査報道によれば、大手携帯電話企業は消費者にこのことについて疑問を持ってもらいたくないようです。ネイション誌の環境問題の記者であり調査取材編集者のマーク・ハースガートに話を聞きます。ハースガートはマーク・ダウィと共にHow Big Wireless Made Us Think That Cell Phones Are Safe（「携帯電話は安全と消費者に信じさせた大手携帯会社の手口」）というタイトルの記事を執筆しました。