デイリーニュース

連邦判事は、銀行詐欺と送金詐欺の容疑で捜査されているトランプ大統領の私的弁護士、マイケル・コーエンの自宅など、4月第2週の家宅捜査中に連邦捜査局（FBI）が押収した文書について、トランプ大統領が最初に閲覧することを求める申し立てを却下しました。これはトランプ大統領にとって大きな打撃となる可能性があります。4月16日の法廷審問は、大統領と彼自身の司法省との対決となりました。連邦検事補のトーマス・マッケイは連邦判事に対し、大統領の申し立てを却下するよう要請しました。マッケイは「彼が有力な顧客を持っているからというだけで、特別扱いされるべきではない」と述べました。FBIはコーエンから10箱分の文書と最大で12の電子機器を押収しました。報道によると、トランプ政権は現在、コーエンに対する捜査を大統領にとって、ロバート・ミュラー特別検察官に対する捜査よりも、重大な脅威と見ています。一方、コーエンの弁護団は4月16日、コーエンがフォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティの弁護士であることも明らかにせざるをえなくなりました。ハニティは4月第2週、FBIがコーエンの事務所と自宅を家宅捜査したことを非難しましたが、自分とコーエンとの関係については一切明らかにしませんでした。国家安全保障と市民の自由について取材する独立系ジャーナリストのマーシー・ウィーラーに話を聞きます。

パレスチナのガザでは13日、人々が3週続けてイスラエルとの境界に集まりました。「帰還のための大行進」が始まって3度目の金曜日にあたります。救急隊員によれば、金曜日の抗議活動で少なくとも30人のパレスチナ人がイスラエル兵の攻撃で負傷しました。イスラエルの占領に対する抗議活動が3月30日に開始されて以来、少なくとも34人のパレスチナ人がイスラエル兵によって殺害されました。シリア系アメリカ人活動家ラマ・クダイミから話を聞きます。クダイミは、「パレスチナの権利のための米国運動」（US Campaign for Palestinian Rights）で草の根の組織化を担当しています。「シリア連帯共同体」（Syrian Solidarity Collective）、「戦争抵抗者連盟」（ the War Resisters League）全国委員会のメンバーでもあります。米国はイスラエルへの軍事援助を止めるべきだとし、パレスチナ人の権利は当地での米国の行動と密接に結びついていると主張します。

米英仏が13日夜におこなったシリア国内の化学兵器の貯蔵所とみられる施設2カ所と研究所１カ所に対する共同軍事攻撃に続き、米国はシリアのアサド大統領と繋がりのあるロシア企業に新たな制裁を科す方針です。トランプ大統領は軍事攻撃の成功を称え、ツイッターで「任務完了」と宣言しました。この軍事攻撃は先週初め、4月上旬に首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで化学兵器を使用したとされる攻撃が起きたことへの対応として行われました。今日のゲストであるラマ・クダイミは、「米国はシリアの人々による革命を支援したいと公式では言っていたが、「その介入は実際にはアサド政権を強化することとなった」と言います。クダイミは、シリア系アメリカ人活動家であり、「シリア連帯共同体」（Syrian Solidarity Collective）、「戦争抵抗者連盟」（ the War Resisters League）全国委員会のメンバーです。

トランプ大統領は選挙戦でTPPに反対を表明し、「大失敗」、「ひどい協定」、「米国のレイプ」と批判してきました。大統領就任から一週間のうちに、彼はこの異論の多い貿易協定から撤退しました。しかし12日（木）、彼は国会議員たちのグループに向け、TPPへの再加入を望んでいると告げました。一方、TPPには世界経済の7分の1を占める11ヶ国が、今年初めに署名しています。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「現段階の本当の闘いは、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉だと確信しています。このようなTPPへの迎合でNAFTAの闘いが更に重要になってきます」と彼女は話ます。