デイリーニュース

バーモント州選出の無所属のバーニー・サンダース上院議員は、議会による宣戦布告なしにシリア攻撃を行わないようトランプ政権に警告しました。4月11日、サンダース議員はツイッターに「トランプ大統領はシリア戦争を拡大する法的権限を持っていない。米国が宣戦布告するかを決定するのは大統領ではなく議会だ。そして議会はその義務を放棄すべきではない」と投稿しました。全米イラン系米国人協議会（National Iranian American Council）のトリタ・パルシと、調査報道サイト『ジ・インターセプト』のゼイド・ジラーニ記者に話を聞きます。ジラーニ記者はWith Latest Syria Threats, Trump Continues to Be More Confrontational Toward Russia Than Obama Was（「最新のシリアへの脅しでトランプはオバマ以上にロシアへの対立の姿勢を示した」）と題された記事をグレン・グリーンウォルドと共同執筆しました。

フェイスブックの最高経営責任者(CEO）マーク・ザッカーバーグは、フェイスブックをめぐる大規模な個人情報流出スキャンダルに関して、米議会で5時間に及ぶ証言を行いました。公聴会ではまた、子どもたちによる利用の促進をはかるフェイスブックのマーケティング戦略強化についての疑義も出されました。「コマーシャルのない子ども時代を求めるキャンペーン」（Campaign for a Commercial-Free Childhood）事務局長であるジョシュ・ゴリンと話します。このグループは、子ども向けのフェイスブック メッセンジャー・キッズ(Messenger Kids)の中止を求めるキャンペーンを開始しています。

ビルマでは、7人の兵士が、ラカイン州西部のインディン村で起こったイスラム教徒ロヒンギャの虐殺に関与した件で、10年の懲役刑を宣告されました。昨年9月に、ロヒンギャの男性10人の遺体が見つかりました。犠牲者は、この少数民族に対するビルマ軍の民族浄化キャンペーンによって殺された人たちであわせて数千人が犠牲になっています。社会活動家たちは何年も前から、ロヒンギャに関するフェイスブック上のヘイトスピーチがこのコミュニティへの暴力増大に貢献しているとして、フェイスブックにヘイトスピーチ規制を求めてきました。ノースカロライナ大学チャペルヒル校の准教授で、図書館情報学が専門のゼイナップ・トゥフェックチーに話を聞きます。彼女はまた、ハーバード大学バークマン・センター、インターネットと社会研究所の準職員(faculty associate)で、Twitter and Tear Gas: The Power and Fragility of Networked Protest （『ツイッターと催涙ガス:ネットワーク化された抗議のパワーと脆弱性』）の著書があります。

デンバー・ポスト紙は、オーナー企業でニューヨーク拠点のヘッジファンド、オールデン・グロバル・キャピタル（Alden Global Capital）に対して反旗を翻しました。デンバー・ポスト紙の編集委員会は4月8日、”As vultures circle, The Denver Post must be saved”（「周回するハゲタカからデンバーポストは救済されるべきだ」）と題する社説を掲載しました。オールデン・グローバル・キャピタルは、全米最大の新聞チェーンの1つであるデジタル・ファースト・メディア（Digital First Media）の親会社です。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、全米の新聞社の予算と社員を大幅に削減してきました。その中には、オークランド・トリビューン紙やサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙、セント・ポール・パイオニア・プレス紙が含まれます。オールデン・グローバル・キャピタルは、創業者で投資責任者のランドール・スミスと社長のヒース・フリーマンが会社の柱となっています。この2人は困窮した事業に投資して売り払うハゲタカ資本家として金融業界で知られています。デンバー・ポスト紙で大麻関連の編集者だったリカルド・バカに、さらに詳しく話を聞きます。