デイリーニュース

13日に漏えいした合意文書の草案から明らかになった、オバマ政権が後押ししている機密貿易協定は、企業の権力を非常に大きく拡大すると同時にオバマ大統領の2008年の選挙公約に矛盾しています。米国と８つの太平洋諸国との間で取り交わされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の提案は、米国で活動している外国企業が、おもな規制についての訴訟を国際裁判所で起こすことを可能にするかもしれません。このパートナーシップは、米国の法律を超える力を持つ可能性があり、そこで決められた規則の違反者に罰則を科すことができます。ウェブサイトに漏えい文書を掲載したフェアトレード団体「パブリックシチズン」（Public Citizen）の「グローバル貿易ウォッチ」プログラム代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「これは単に悪い貿易協定なんかではありません」とウォラックは言います。「人口の1％を占める富裕層が私たちの生活の最低条件や基本的人権を破壊する道具なのです。」

今年、自ら命を絶った米兵の数は、戦場で死亡した兵士の数を上回っています。国防総省によると、2012年になって自殺した現役部隊の兵士は、少なくとも154人に上り、ほぼ1日に1人の割合に達しています。3人のゲストに話を聞きます。ケビン・ハインズはサンフランシスコの金門橋から飛び降り自殺を図りましたが一命を取り留め、現在は自殺の恐れがありそうな兵士たちのカウンセリングを行っています。ボニー・キャロルは国防総省の軍自殺予防対策本部の共同議長で遺族のための悲劇支援（Tragedy Assistance Program for Survivors）プログラムの代表も務めています。アーロン・グランツはジャーナリストでThe War Comes Home: Washington’s Battle Against America’s Veterans（『戦争がうちにやってくる：アメリカの退役軍人に対するワシントンの戦争』）の著者です。

ホームレス支援団体、ホームレス連合（Coalition for the Homeless）の報告によると、ニューヨーク市内のホームレス・シェルターの入居者数は過去最高の43,000人にも昇っています。ホームレス者数のこの上昇は、ホームレスの家族が家賃を払え定住できる物件に移れるための支援を怠ってきたブルームバーグ市長の政策に原因があると批判されています。住宅支援者たちは、NY市の家賃補助制度「アドバンテージ」の打ち切りにより、8,000人もの補助金受給者らが立ち退きの危機に面し、問題は悪化したと話しています。もうすぐ自身の家を失いそうな補助金受給者数人に話を聞いたデモクラシー・ナウ！記者のチャンタル・バーマンのレポートをご覧いただき、支援団体ホームレス連合の政策アナリストのパトリック・マーキーに話を聞きます。

グアンタナモ収容所に現在、収監されている人々のうち半数は5年前に釈放許可が出ています。にもかかわらず、米連邦最高裁は、グアンタナモ収容者による新たな上告をいずれも棄却しました。11日に下されたこの裁定に対し、保守的なワシントン巡回控訴裁判所の手に収容者の運命が委ねられると批判の声があがっています。収容者の多くには釈放許可が出ているのにもかかわらず、控訴裁判所は、常に軍事裁判所に味方し、拘束者の釈放をすべて却下してきました。米連邦最高裁もまた、かつての「敵性戦闘員」であるホセ・パディーヤによるドナルド・ラムフェルド元国防長官への訴訟回復を却下しました。本日は2人のゲスト、憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）のグアンタナモ・グローバル・ジャスティス・イニシアチブ（Guantanamo Global Justice Initiative）の弁護士、シャヤナ・カディダルと、調査ジャーナリストのアンディー・ワーシントンに話を聞きます。ワーシントンは、いまなお拘束中の169人の収容者の半数以上である計87人にオバマ大統領のグアンタナモ収容所審査委員会から保釈許可が出ていると報じ、「実質的に、（最高裁の今回の裁判決は）、10年以上前に始まったグアンタナモ収容所の訴訟を終わりを意味します。