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2020年4月30日(木)

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  • コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)が原因で、米国ではわずか6週間で300万人近くが失業保険を申請し、世界各地で数百万人が飢餓と貧困に直面する事態に陥りました。本日はこのパンデミックが引き金となった世界的な経済崩壊と弱者への影響について見ていきます。世界食糧計画(WFP)は世界中で飢餓が大幅に急増し、世界の都市部に住む100万人以上が貧困に陥る可能性があると警告しています。今回の危機が社会を変えるきっかけとなる可能性はあるのでしょうか?フランスの経済学者トマ・ピケティに話を聞きます。国際的なベストセラーとなった彼の2014年の著書『21世紀の資本』は、経済的不平等を考察し富裕税の必要性を説きました。ピケティの新著Capital and Ideology(『資本とイデオロギー』)は政治を変えるためのマニフェストと呼ばれています。

  • トランプ大統領は国防産業法を発動し、地方自治体が全米各地の精肉工場を閉鎖することを禁止しました。これについて、世界保健機関(WHO)の長年の顧問の反応を聞きます。「議会がこの法律を通過させたとき、大統領が労働者の命と健康を危険に晒すとはまるで想定していませんでした」ジョージタウン大学世界健康法教授で、WHO全米および世界健康法センター(Center on National and Global Health Law)所長のローレンス・ゴスティンは言います。ゴスティンは40人の著名な保健機関の所長たちと共に、トランプと議会に対して、WHOへの拠出金支払いの再開と増額を求める宣言に名を連ねたことについても話します。

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