デイリーニュース

  • 衝撃の調査報道で全米ライフル協会の強欲と内輪もめが明らかになり最強ロビーの「神話」を粉砕

    全米ライフル協会(NRA)は内部から瓦解しているのでしょうか?またもや学校で銃による犠牲者が出たことに国中が嘆く中、この銃ロビー団体の将来を脅かすNRA内部の混乱に焦点を当てます。非営利報道サイト『トレイス』(The Trace)が『ニューヨーカー』 誌との共同で発表した大型の新報道によると、NRAは最近の財政的な苦難を左翼による憲法修正第2条(国民が武器を保有する権利)への攻撃だと非難していますが、同組織への本当の打撃は被害は内部から来ています。 NRAが抱える問題の中で最も重要なのは、オクラホマ州を拠点とする広告会社アッカーマン・マクイーン(Ackerman McQueen)との30年前からの関係です。この会社は NRAのイメージ作り、メッセージ発信、そのイニシアチブのほとんどを支えており、2017年に4,000万ドル以上の支払いを受けました。『トレイス』のスタッフライターのマイク・スピーズと話します。

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    2019/5/10(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 「警察を信頼する理由はありません」サンドラ・ブランド逮捕のビデオが彼女の死をめぐる怒りを再燃させる

    サンドラ・ブランドの家族は、彼女の死をめぐる調査を再開するよう当局に求めています。 この28歳のアフリカ系アメリカ人女性は、2015年にテキサス刑務所の独房で死亡しました。車線変更を知らせなかったとして逮捕された3日後のことです。当局は収監中のサンドラ・ブランドがゴミ袋で首を吊って自殺したと主張しましたが、彼女の家族は長い間この主張を否定しています。6日(月)に、ダラスのテレビ局WFAAが、彼女の逮捕の瞬間を捉えた本人の撮影による携帯電話の映像を放送しました。この39秒のビデオには、警察官ブライアン・エンシニア(Brian Encinia)が「カツをいれてやる」と言いながら、スタンガンを抜き出すところが映っています。

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    2019/5/10(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「黒人のお母さん救済デー」母の日に黒人女性を刑務所から解放する運動が広がる

    全米各地の人種正義グループが、保釈金を払って黒人女性を監獄から出し、母の日を家族と過ごすことができるようにしています。 今年で3年目の「黒人のお母さん救済デー」運動は、一人でも多くの黒人女性を刑務所から出すための資金を集めています。何十もの都市で行われるこのキャンペーンは、保釈金制度の不当性に注意を喚起するための努力です。私たちは、全国保釈金共同体(National Bail Out Collective)の一環である「新境地に立つ南部人」(Southerners On New Ground)の共同責任者マリー・フックスと話します。

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    2019/5/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • トランプが内部告発者との戦争を強化:空軍獣医ダニエル・ヘイルがドローン戦争情報の漏洩で逮捕

    元米政府の情報分析官が10日(木)に逮捕され、秘密裏に遂行されている米国の無人機プログラムに関する文書を漏らしたとして、スパイ取締法違反の容疑で起訴されました。ダニエル・ヘイル(31歳)はナッシュビルで逮捕され、有罪になれば最長で50年の禁固刑です。ヘイルは、トップシークレットを含む11件の機密文書を報道記者に開示した容疑で起訴されました。起訴状に記者の名前は記されていませんが、匿名の政府関係者が報道機関に語ったところでは、その記者は『インターセプト』の調査報道ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルです。 2015年、『インターセプト』は『ドローン文書』と呼ばれる特別報道を発表し、米軍がアフガニスタン、イエメン、ソマリアで展開する暗殺計画の内部の動きを明らかにしました。ダニエル・ヘイルを取り上げたドキュメンタリー「ナショナル・バード」(National Bird)の抜粋を放送し、ファースト・ルック・メディアの「報道の自由防衛基金」ディレクターを務める『インターセプト』のジェイムズ・ライゼンと話します。

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    2019/5/10(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 衝撃の国連報告書 人間の活動で百万以上の種が絶滅の危機に瀕していると警告

    主要な科学者からなる委員会が衝撃の新報告書を発表しました。それによると人間の活動が原因で野生の種が絶滅および崩壊しており、それが現代の私たちの生涯の間にも、人類の存続を脅かす可能性があるとしています。国連の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)が今週はじめ発表した結論によれば、現在の傾向が反転されない限り100万種の植物および動物種が近い将来、絶滅の危機に瀕しているということです。この研究では、世界の絶滅速度は「過去1000万年に比べ少なくとも数十万倍速い」と推定しています。この研究は世界的な生物の多様性研究としては最大かつ最も包括的なもので、3年間で1万5000件の科学論文を参考にしました。この画期的な報告書は、工業的農業および漁業が今回の危機の大きな原因であると指摘し、現在の生物多様性の喪失および種の絶滅の傾向を食い止めるために「変革的改善」を求めています。この国連の報告書の監修および主筆者のひとりケイト・ブラウマンに話を聞きます。ブラウマンはミネソタ大学の環境科学者です。ニューヨーク市立大学大学院センターおよびスタテンアイランド大学のポストコロニアル学の教授であるアシュリー・ドーソンにも話を聞きます。

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    2019/5/9(Thu)
    記事番号: 
    5
  • ギグ・エコノミーの運転手たちのスト:ウーバーは反労働者モデルで900億ドルの帝国を築いた

    5月8日のニューヨークでのウーバーとリフトの運転手によるストライキには、ニューヨーク・タクシー労働者連合(New York Taxi Workers Alliance)が準備に手を貸しました。同連合のベラビ・デサイ事務局長に話を聞きます。

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    2019/5/9(Thu)
    記事番号: 
    4
  • ストライキする運転手が声を上げる:ウーバーとリフトは労働者を搾取する「奴隷制度」だ

    ウーバーとリフトの運転手が5月8日、世界各地で低賃金と労働者への粗悪な扱いに抗議するストライキを起こしました。ウーバーは近日、株式を新規公開(IPO)することになっており、同社の時価総額は900億ドルを超え史上最大のIPOとなる可能性があります。このIPOでウーバーの重役たちが、数百万ドルを手にすると見込まれる一方、運転手たちの労働環境は悪化の一途だと彼らは主張します。ロサンゼルス、ロンドン、メルボルン、サンパウロ、ニューヨークなどの都市で8日、運転手たちがストライキを起こし、ウーバーやリフトなどの配車サービスに、運転手を独立請負業者ではなく正社員と同等に扱い、生活できる賃金および、説明なしで運転手を解雇することを止めることなどの措置を求めました。ストに参加したウーバーとリフトの運転手はウォール街に集まり、これら配車サービスの方針を非難しました。デモクラシー・ナウ!のプロデューサー、リビー・レイニーが、ウーバーが賃金を引き下たため、収入が3分の1に減ったという運転手インダー・パーマーに話を聞きました。

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    2019/5/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない:ハーランド下院議員 ウーバーとリフトに妥当な税負担を求める法案を発表

    ウーバーとリフトの運転手たちが5月8日ストライキを決行しましたが、ニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド民主党下院議員が、ウーバーとリフトに運転手の社会保障と医療保険費用を負担させる法案を発表しました。運転手たちは「独立請負業者」と見なされているため、現在は自分で社会保障費および医療保険費用を支払う必要があります。ハーランド議員の法案では、いわゆるギグ・エコノミーで独立請負業者と呼ばれる労働者を大量に雇うリフトやウーバーなどの多国籍企業にそれらを全て負担させるものです。ハーランド議員は「ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない」と声明を出しています。米国会議事堂よりハーランド議員に話を聞きます。

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    2019/5/9(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 憲法上の危機?下院委員会がバー司法長官を議会侮辱罪に問う トランプは大統領特権を主張

    米下院司法委員会は、ムラー特別検察官が提出した改編されていない報告書と基本的証拠を議会に提出するのを拒否したウィリアム・バー司法長官を、議会侮辱罪に問うことを決定しました。一方、下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、司法省に対し改編なしの報告書への召喚状を発行しました。ホワイトハウスは統領特権を行使して改編なしの報告書を議会への提出することを拒否し、元ホワイトハウス顧問ドン・マクガーンに対しても、ムラー捜査に関する資料を議会に提出することを禁じました。ニュース・サイト「シンク・プログレス」(ThinkProgress)のコラムニスト、イアン・ミルハイザーに話を聞きます。ミルハイザーの最近記事は ”Trump’s claim that the Mueller report is protected by executive privilege is hot garbage”(「ムラー報告書は大統領特権で保護されているというトランプの主張は全くのナンセンス」)です。

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    2019/5/9(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 男女平等憲法修正条項に新時代到来か? 35年目にして男女平等修正がようやく批准?

    活動家と国会議員が先週、下院法務小委員会において、男女平等修正に関して35年ぶりに開かれた議会公聴会で証言しました。この憲法修正条項は1972年に連邦議会で承認され、その後の10年間に35州で批准されましたが、1982年の期限までに必要とされた総数に達するには3州不足でした。その後ネバダ州とイリノイ州が批准しました。下院議員ジャッキー・スピアが提出した法案は1982年の期限を廃止するもので、これが可決されればあと1州による批准で男女平等が憲法に取り入れられます。「男女平等同盟憲法修正条項連合/男女平等基金」(ERA Coalition/Fund for Women’s Equality)の共同代表および最高責任者であるキャロル・ジェンキンスとジェシカ・ニューワースから詳しく聞きます。ニューワースはEqual Means Equal: Why the Time for an Equal Rights Amendment is Now.(『平等は平等:なぜいま男女平等憲法修正なのか』)の著者でもあります。

    dailynews date: 
    2019/5/8(Wed)
    記事番号: 
    4

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