Democracy Now!

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2019年9月16日(月)

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サウジの石油施設攻撃　米国とイランを含む「広範囲の地域戦争」になる恐れ

サウジアラビアの大規模石油施設が14日（土）に無人機と巡航ミサイルの攻撃を受け、トランプ大統領は軍事行動も辞さない構えを見せています。この攻撃についてはイエメンのフーシ派反政府勢力が犯行声明を出していますが、攻撃がイエメンではなくイラクもしくはイランから来た可能性を示唆する多数の報告が出ています。サウジのアラムコ社が運営する石油施設が大きな損害を被ったことで、原油価格は15％以上上昇しました。攻撃された施設には、世界最大の石油加工施設も含まれています。この攻撃で、サウジアラビアの石油生産能力は日量600万バレル近く減少するとの見込みもあります。米国はただちにイランを非難しましたが、世界の他の主要国はまだ責任の所在を明言していません。デモクラシー・ナウ！のニューヨークのスタジオに、「国際危機グループ（International Crisis Group）」でイエメン専門のシニアアナリストを務めるピーター・ソールズベリーを迎えて話を聞きます。ワシントンDCからは、コードピンクの共同創設者で著書にInside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran（『イランの内幕：イランのイスラム共和国の歴史と政治の真実』）があるメディア･ベンジャミンが加わります。
「われわれメディアは仕事を怠ってきた」　250以上のメディアが気候危機の報道強化を約束

気候危機に対する世界的な報道を改善するため、ネイション誌とコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌が新たな大型プロジェクトを打ち出しました。デモクラシー・ナウ！を含む世界250以上のメディアが、気候をめぐる記事の掲載や番組の放送に努力すると署名しました。主催者によると一つのトピックをめぐって世界中のメディアをまとめるこれまでで最も野心的な取り組みの一つになります。来週の国連気候変動サミットに向けて、15日には報道ウィークが開始されました。この取り組みの一環として、CBS ニュースは、2000人以上の米国住民を対象とした新しい意識調査の結果を発表しました。これによると米国人の3人に2人が気候変動は危機または深刻な問題と考えており、過半数は地球の気温上昇に対処するためにすぐに行動することを求めていることがわかりました。プロジェクト「Covering Climate Now（今すぐ気候について報じよう）」の共同創設者の一人でネイション誌の環境専門記者、調査報道編集者のマーク・ハーツガードにサンフランシスコから話を聞きます。
「生物学的絶滅だ」　アラスカの北極圏野生生物保護区で石油・ガス採掘を解禁する危険

トランプ政権は、世界最後の原生地域の一つとされる国立北極圏野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge）での石油採掘と天然ガスのフラッキング採掘を解禁する計画の最終段階に入っています。気候変動が北極に半永久的な影響を与え、現地のコミュニティーに壊滅的なショックを与える中、トランプは同地での資源掘削を進めています。計画には滑走路や採掘施設、パイプライン基盤設備、海水処理プラント、175マイルの道路、アラスカ北海岸のその他のインフラの建設が盛り込まれています。連邦下院は9月12日、トランプ政権による同保護区での資源採掘を解禁する法案を阻止しました。しかし共和党が多数を占める上院で同様の法案が可決される可能性は低いと考えられています。ニューメキシコ大学のアート・エコロジーの教授でArctic National Wildlife Refuge: Seasons of Life and Land（『北極圏国立野生生物保護区――生き物と土地の季節』）著者のサブハンカー・バナージーにノースカロライナ州シャーロットから話を聞きます。