デイリーニュース

  • アンジェラ・デイビスが語る 1968年から2018年まで 自由闘争の今と昔 運動の未来

    伝説的な学者で活動家のアンジェラ・デイビスは、ジェンダー、人種、階級、刑務所などの問題に取り組み、数世代にわたり、批判的思想と社会運動に影響を与えてきました。エイミー・グッドマンは10月、ワシントンD.C.でデイビスと対談し、自由闘争の50年の軌跡、人々の運動が次はどこに向かおうとしているのかについて語り合いました。

    dailynews date: 
    2018/12/24(Mon)
    記事番号: 
    3
  • アンジェラ・デイビス:私たちは刑務所廃止のために戦った先人に借りがある

    刑務所廃止の先導的な提唱者として知られるデイビスの立場は、40年以上前、FBIの重要指名手配人トップ10にリストされ、収監された経験に根ざしています。デイビスは逮捕後、カリフォルニア州で死刑判決死刑判決を受ける可能性がありました。すべての容疑で無罪判決を受けた後、デイビスは刑事司法制度を変えるための戦いに生涯をささげてきました。エイミー・グッドマンは、ワシントンD.C.の「バスボーイズ・アンド・ポエッツ」でデイビスと対談し、刑務所廃止運動について話し合いました。

    dailynews date: 
    2018/12/24(Mon)
    記事番号: 
    2
  • アンジェラ・デイビスが語るFBI 刑務所の教訓 釈放を可能にしたアレサ・フランクリン

    アンジェラ・デイビスは40年以上にわたって、米国で最も影響力のある活動家、知識人の一人であり続けてきました。黒人解放運動の象徴だったデイビスは、ジェンダーや人種、階級、刑務所などの問題に取り組み、数世代にわたり、批判的思想と社会運動に影響を与えてきました。刑務所廃止の先導的な提唱者として知られるデイビスの立場は、40年以上前、FBIの重要指名手配人トップ10にリストされ、収監された経験に根ざしています。デイビスは逮捕後、カリフォルニア州で死刑判決を受ける可能性がありました。無罪判決を受けた後、デイビスは、刑事司法制度を変えるための戦いに生涯をささげてきました。中間選挙直前、デイビスは、ワシントンD.C.の「バスボーイズ・アンド・ポエッツ」で、エイミー・グッドマンと対談し、その生涯を語りました。

    dailynews date: 
    2018/12/24(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 難民申請するホンジュラス人の母親の国境越えに付き添い寒空の下で野宿をした州議員

    米国の国境警備隊が使用した催涙ガスから逃れようとするホンジュラス人の母親と小さな子供たちの写真が全米の心を掴んでから一カ月近く経ち、この39歳の母親マリア・メーザは17日、ついに5人の子供と共に米国入りを認められました。彼女たちの難民申請は現在手続き中です。しかしこれが実現したのは、カリフォルニア州議員ジミー・ゴメスとネネット・バラガンが、ティフワナとサンディエゴの間の国境を管理するオタイメサ出入国管理事務所の米国側でメーザ一家に付き添って野宿するという介入があってこそでした。米墨国境から戻ったばかりのネネット・バラガン議員に話をききます。

    dailynews date: 
    2018/12/21(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 連邦議会 ファーストステップ法を刑事司法の勝利として絶賛 しかし専門家は法案が誤った期待を生むと語る

    重要な刑事司法改革法案が20日、下院の圧倒的多数で可決され、法律化される見通しとなりました。今週前半に賛成87票、反対12票で上院を通過したファーストステップ法は、3度目の違反に終身刑を義務付け、暴力を伴わない薬物使用でも情状酌量の余地なく量刑を義務づけるなどの厳罰主義を撤回し、連邦の囚人たちに下された判決を軽減することとなります。法制化には大統領の署名が必要ですが、トランプ大統領は署名すると確約しています。しかし、ファーストステップ法が適用されるのは連邦刑務所の受刑者のみであり、200万人以上に達する全米の受刑者のうち10%にも満たない数です。本法案には、米国自由人権協会から保守派の富豪コーク兄弟まで政治的立場を超えて幅広い賛同が集まりました。しかし本法案は明白に移民を除外しており、また150以上の黒人主導団体が組織する「黒人の命のための運動」(Movement for Black Lives)なども、黒人受刑者を家に帰すという「うその約束」で不当な利益を得る行為を助長すると批判してきました。#cut50の共同設立者で代表のバン・ジョーンズに話をききます。#cut50(#50%削減)は今後10年で米国の収監者数を半分にしようとする超党派の全国イニシアティブです。そして#cut50の共同創立者で国内責任者である人権派弁護士のジェシカ・ジャクソン・サローンとも話します。

    dailynews date: 
    2018/12/21(Fri)
    記事番号: 
    2
  • マティス辞任と米国が中東での自滅的で無意味な戦争をやめるべき理由 アンドリュー・バセビッチが語る

    ジェームス・マティス国防長官は、トランプ大統領の外交政策を批判する公開書簡の中で、2019年2月末に辞任することを明らかにしました。長官の辞任表明の前日には、トランプ大統領がシリアに派遣された米軍地上部隊2千人の全員に撤退命令を出しており、辞任表明の当日には大統領がアフガニスタンに駐留する米軍約7千人の撤退を命じたと報道されました。ニューヨークタイムズ紙によると、国家安全保障問題をめぐって有力官僚が抗議の辞任をするするのは、ここ40年ほどの間でマティス長官が初めてです。ワシントンの既成勢力の大半がマティス長官の辞任に衝撃を受けました。元大佐であり、ベトナム戦争で戦った経験をもつアンドリュー・バセビッチに話をききます。同氏は何冊も著書があり、最新の著作はTwilight of the American Century(『アメリカの世紀の黄昏』)です。他にもAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History(『拡大中東圏を目指すアメリカの戦争:軍事史』)やWashington Rules: America’s Path to Permanent War(『ワシントンのルール:アメリカが歩む永久戦争への道』)を書いています。

    dailynews date: 
    2018/12/21(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 全米黒人地位向上協会がFacebookボイコット運動開始へ:FBはアフリカ系米国人と米国民主主義にとって不健康な場所

    ロシアの荒らしが2016年大統領選前に、選挙への影響を狙ってアフリカ系米国人を標的にしていたことが新たに明らかになり、Facebookに再び批判が集まっています。12月18日、上院情報委員会が発表した2件の超党派報告書によれば、ロシア政府はヒラリー・クリントンに票を投じる可能性が高いと見られていた有権者の投票率を抑える目的で、投票日を前にフェイクニュースを広め、意見の対立を起こさせようとしました。このことを受けて全米黒人地位向上協会(NAACP)はFacebookボイコット運動を開始、SNS大手の同社に責任を求めました。NAACPの代表兼CEOのデリック・ジョンソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/12/20(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 空爆はつづく:シリアにおける米国の軍事的役割が終わるわけではないと フィリス・ベニスが警告

    トランプ大統領がシリアに駐留する米軍撤退を発表し、米国の平和運動家および一部の進歩派政治家や、ランド・ポール議員やマイク・リー議員を含む非介入主義共和党議員は歓迎しています。政策研究所(Institute for Policy Studies)フェローのフィリス・ベニスに話を聞きます。ベニスは、米軍の戦闘機やドローンは今後もシリア空爆をつづけるだろうと警告します。「自称イスラム国(IS)は『撃退』されたわけではありませんし、米軍はシリアに駐留しつづけるべきではありません」とベニスは言います。「テロリズムに軍事力で勝つことは不可能です。テロリズムは、社会的、経済的、国家的なものをはじめとする様々な危機から発生する現象であり、特定の国に限定されるものではありません。軍事力を使ってもぐら叩きのように対応するだけで止められるようなものではないのです」

    dailynews date: 
    2018/12/20(Thu)
    記事番号: 
    2
  • トランプ シリアからの米軍撤退を宣言も 有志連合軍と空爆で死者を出す米空軍は残留へ

    トランプ大統領は、シリアに駐留する2000人の米軍すべての撤退を命令し、ワシントンおよび世界各国はショックを受けています。12月19日、トランプはツイートで「シリアの自称イスラム国(IS)を撃退した。私にとってのシリア駐留唯一の理由がなくなった」と書きました。この命令は、自政府内であがった反対意見を押し切って下されました。シリア系カナダ人作家で研究家のヤザン・アル=サディに話を聞きます。アル=サディは、今後も同地域への米軍駐留はつづくだろうと語ります。「駐留軍の大半は撤退するかもしれませんが、米空軍が残留するのははっきりとしていると思います」とアル=サディは言います。

    dailynews date: 
    2018/12/20(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 戦争や米軍の爆撃、虐殺から逃れたカンボジアの人々 トランプ政権下で移民関税捜査局による身柄拘束と強制送還に直面

    記録的な数のカンボジア人が米国から本国へ強制送還されています。その中にはクメール・ルージュ政権のもとでの戦争、米軍による爆撃、虐殺から逃れて米国で数十年暮らしてきた人々も含まれています。17日、テキサス州エル・パソを飛び立ったオムニ・エアー・インターナショナル(チャーター便航空会社)の飛行機には、36人のカンボジア人が乗っていました。彼らはカンボジアの首都プノンペンへ強制送還されたのです。トランプ政権のもとで最大級のカンボジアへの送還であろうと弁護士は見ています。ケビン・ローから詳しく聞きます。彼は、「法のもとの平等を進めるアジア系アメリカ人の会 アジア系司法・コーカス」(Asian Americans Advancing Justice–Asian Law Caucus)移民の権利プログラムの専従弁護士であり、強制送還に直面している米国在住のカンボジア人とともに働いています。

    dailynews date: 
    2018/12/19(Wed)
    記事番号: 
    4

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