デイリーニュース

  • アマゾンが同業他社より安値で販売を続ける中 労働者は同社に対し公正な賃金と労働条件を要求

    世界中のオンライン・ショッパーが今週、巨大小売業社アマゾンの年に一度の大安売り「プライム・デー」に群がる中、同社は、危険な労働条件やICE(移民税関捜査局)との協力関係に関し、抗議者、労働者、議会議員らの高まる怒りに直面しています。シアトルのデモ参加者は、労働者の搾取とICEへの協力の停止を求めて集めた27万人を超える署名を添えた請願書をアマゾン本社に届けました。バーニー・サンダース上院議員やイルハン・オマール下院議員を含む連邦議会議員たちは、16日、職場で深刻な精神的肉体的苦痛を受けているアマゾン労働者の報告を引用しつつアマゾンの労働条件の全面的な調査を求める労働省労働安全衛生局宛ての書簡に共同署名しました。16日にはまた、下院司法委員会反トラスト小委員会が公聴会でアマゾン者重役に対し、同社のプラットフォームを利用している会社のデータを使ってアマゾン独自の製品を開発、販売することで、顧客業者と競合しているのではないかという疑念について問いただしました。

    dailynews date: 
    2019/7/17(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「彼らはやるべき仕事をやらなかった」:エリック・ガーナーの家族は彼を死なせた警察を司法省が訴追しないことに激怒

    6人の子どもの父であるアフリカ系アメリカ人エリック・ガーナーが警察官によって殺されてから5年が経ちました。ニューヨーク市警の白人警察官が、ガーナーを地面に引き倒して首絞めを行い、「息ができない」と11回も訴えた彼を死に至らしめました。ガーナーは、武器を持っていませんでした。連邦検察官は16日、ガーナーの死に関わった警察官ダニエル・パンタレオを公民権の侵害罪で訴追しない決定をくだしたと発表しました。この動きは、ウィリアム・バー米連邦司法長官が訴えを却下するよう命じたことを受けて進められたと報じられています。検視官の一人が今年の初め、ガーナーを死に至らしめた喘息発作は首絞めが引き起こしたものであり、殺人にあたると証言していました。パンタレオは警察にとどまり、10万ドル以上の給料を得ています。ニューヨーク市の市政監督官であるジュマーヌ・ウイリアムズから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2019/7/17(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 大統領選出馬のフリアン・カストロがアマゾン社とマクドナルド社の労働者ストライキを支援

    アマゾン社とマクドナルド社の労働者が、劣悪な労働条件と低賃金に反対する労働ストライキを起こしています。2020年の大統領選に出馬しているフリアン・カストロに労働者の権利、公正な賃金について、中国からイスラエルまでの外交政策に関する彼の意見について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/7/16(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 2020年の大統領選出馬フリアン・カストロが移民・税関捜査局(ICE)の解体を公約 トランプの新たな難民申請規則は違憲と言及

    トランプは4人の革新派下院議員たちへの人種差別的コメントで全米中の非難を受けていますが、彼の政権は米国で難民申請することを多くの移民たちに基本的に禁止する新たな規制を発表しました。アメリカ自由人権協会(ACLU)が法廷で争うとすでに公約しているこの規則では、米国国境に着く途中で通過した第三国で身柄の保護を申請をしなかった難民は、保護者を伴わない子供の場合も含め、難民申請ができなくなります。この法律が実際に行使されれば、米国の南の国境を越えてくるホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、キューバからの人々やアフリカ諸国からの多くの人々の難民申請を実質的に阻止することになります。2020年の大統領選候補であるフリアン・カストロに難民申請禁止と彼の移民改正法案について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/7/16(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「私たちのチームは大きい」下院議員のオカシオ=コルテス、オマル、タリーブ、プレスリーがトランプの人種差別攻撃を非難

    下院議員のアヤンナ・プレスリー、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、ラシダ・タリーブ、イルハン・オマルは7月15日の記者会見で、トランプによる彼女たちへの一連の人種差別的攻撃を非難しました。彼女らによる公式の大統領批判は、トランプが7月14日に「自分たちの出身である、完全に崩壊していて犯罪が横行する場所へ戻って修復するのを助けろ」としたツイートをしたことを受けてものです。トランプのコメントは人種差別と外国人差別として広く非難されています。進歩的なこの女性下院議員たちの反応を彼女たち自身の言葉で聞きます。

    dailynews date: 
    2019/7/16(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「化石燃料業界のパペット」 豪雨でルイジアナ州と南アジアで死者が出るもペンスとトランプは気候変動を否定

    現在もつづく豪雨でネパールでは少なくとも死者67人、インドでは25人、バングラデシュでは14人が出ており、南アジア全体ではモンスーンによる洪水で100万人が家を失いました。同地域での今年の洪水は過去最悪となっており、これまで異常気象を招いてきた世界的な気温上昇でさらに加速するとみられています。科学者は、大洪水の危険はまだ去っていないと警告します。米国ではニューオーリンズの住民は熱帯暴風雨「バリー」による最悪の事態は避けることができましたが、週末にかけて「バリー」の速度が弱まり、ゆっくりとルイジアナを通過したため、住民1100万人は今も鉄砲水の警戒にあたっています。トランプ大統領は7月14日、住民6万人以上が停電に見舞われたルイジアナ州に対し、非常事態を宣言しました。独立ニュースサイト「トゥルースアウト(Truthout)」スタッフ記者でThe End of Ice: Bearing Witness and Finding Meaning in the Path of Climate Disruption (『消える氷河:進む気候崩壊の証明とその意味するもの』)の著者ダー・ジャマイルに話を聞きます。「世界を見渡せば、私たちの目の前にこの危機が深く浸透していることを示す証拠があります」とジャマイルは言います。

    dailynews date: 
    2019/7/15(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「私たちは恐怖におののいている」 コロラド州で教会の庇護下にある無届移民が強制捜査を語る

    全米の移民コミュニティが進行中の強制捜査に直面していますが、各地の教会に暮らす約数十人の無届移民の一人、ローサ・サビードに話を聞きます。サビードは国外退去処分延期を求めたものの最終的に移民関税捜査局(ICE)の拒否を伝えられ、2017年5月にコロラド州マンコスの合同メソジスト教会集会用ホールに庇護を求めました。サビードは米国に帰化した母と継父に会うために1987年に観光ビザで入国しました。「私たちは恐怖の中にいます。警戒しています」とサビードは言います。「常にパニック状態です。自分たちのコミュニティに何が起きるのかわからずにいます」。

    dailynews date: 
    2019/7/15(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「残酷さを見せつけるのが目的」 移民当局の強制捜査に移民が震えるなかコミュニティは抵抗に立ち上がる

    トランプ大統領が主要10都市の無届移民を千人規模で検挙し国外退去処分にすると発言したのを受け、米移民関税捜査局(ICE)は今週末、各地で強制捜査を行いましたが、現在までのところ小規模にとどまっています。シカゴでは捜査官が母と子供たちを逮捕してすぐに釈放した例も報告されています。ニューヨーク市ではブルックリンのサンセットパークとハーレムで逮捕の動きがあったものの、捜査令状がなかったため移民たちがドアを開けることを拒否したと報道されています。当局はひきつづき強制捜査をする予定としており、恐怖が広がっていますが、その一方で大規模な抗議運動も起きています。コロンビア大学法学部教授で、同大ロースクール「移民の権利クリニック」所長のイロラ・ムクルジーに話を聞きます。ムクルジーは過去12年間、米・メキシコ国境で移民の子供と大人の弁護を務めてきました。「強制捜査で子供たちは親を失います。強制捜査は子供たちから養育者を奪うのです」とムクルジーは言います。「この強制捜査によって米国市民権のある子どもたちでも、米国で保護者のいない状態に置かれるでしょう。痛ましい状況です」

    dailynews date: 
    2019/7/15(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 追放されたホンジュラスの前大統領マヌエル・セラヤ:2009年の米国支援のクーデターが今日の大量流入危機の一因

    ホンジュラスでは、2009年に米国支援の軍事クーデターが起きて以来、極度の貧困と暴力が激増しており、何万人ものホンジュラス人が国を逃れ、政治亡命を希望して米国にやってきます。ホンジュラスのクーデターから10周年、中央アメリカへの米国の介入と今日の移住危機の関連について、追放されたマヌエル・セラヤ前大統領に首都テグシガルパから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/7/12(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 権利を知ろう:迫りくるICEの国外退去のための強制捜査に移民人権活動家はどう備えるか

    全米の移民コミュニティとその同盟組織は、日曜日に始まる予定の移民税関捜査局(ICE)による全国規模の一斉強制捜査に備えています。これは移民家族のうち無届けの人を標的にした捜査で、少なくとも9つの主要都市で行われる予定です。具体的にはアトランタ、ボルチモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコだと言われています。ニューオリンズもリストに載っていましたが、今週末に市当局が発表したところでは、熱帯低気圧「バリー」のためICEは強制捜査を一時的に延期する模様です。移民人権活動家たちとの座談会をお聞きください。参加者は、アトランタにある「ジョージア州ラテンアメリカ人権同盟」(Georgia Latino Alliance of Human Rights)代表のアデリーナ・ニコルズ、「ロサンゼルス郡強制捜査緊急対応ネットワーク」(Los Angeles County Raids Rapid Response Network)の「人道的移民人権連盟」( Coalition for Humane Immigrant Rights)コーディネーターを務めるシャノン・カマチョ、そして「道を開こうニューヨーク」(Make the Road New York)の共同代表ナタリア・アリスティザバルです。

    dailynews date: 
    2019/7/12(Fri)
    記事番号: 
    1

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