デイリーニュース

米国で3,000人近い死者を出した9/11同時多発テロ事件から今日で19年がたちます。2001年にいわゆる世界的な対テロ戦争が始まって以来、8カ国で少なくとも3,700万人が避難生活を送っていることが、新しい調査報告で明らかになりました。このブラウン大学の「戦争の代償プロジェクト」による報告書はまた、アフガニスタン、イラク、シリア、パキスタン、イエメンで米軍が戦闘を開始して以来80万人以上が死亡し、米国の納税者には6.4兆ドルの負担がかかっていることを明らかにしました。報告書の共著者でアメリカン大学の人類学教授デビッド・バイン氏は、「米国は過去19年間、戦争の遂行と、戦争の開始、戦争の永続化に関して不釣り合いに大きな役割を果たしてきた」と述べています。

トランプ大統領は11月の大統領選挙前にコロナウイルス・ワクチンの使用開始を目指していますが、米国立衛生研究所の報告書によれば、ワクチンの臨床試験へのアフリカ系とラテンアメリカ系市民の参加者が少ないためテストが遅れる可能性があります。これは米国でアフリカ系とラテンアメリカ系の市民が過去の治験で搾取された事実があるため、不信感を抱く人が多いからです。「公文書として残された医療史は、アフリカ系米国人の経験を無視するよう入念に編集されています」と、医療倫理学者でMedical Apartheid: The Dark History of Medical Experimentation on Black Americans from Colonial Times to the Present（『医療のアパルトヘイト――植民地支配時代から現代までの米国の黒人に対する医療実験の暗い歴史』）の著者ハリエット・ワシントンは言います。

数十年にわたって、米国が中米で軍事介入を行ったことが、現在起きている移民危機につながっていると語る、エルサルバドル系米国人ジャーナリストのロベルト・ロバートに話を聞きます。ロベルトの新著は、Unforgetting: A Memoir of Family, Migration, Gangs, and Revolution in the Americas（『忘れない：ある回想－家族、移民、ギャング、アメリカ大陸の革命』）です。著書のなかで、自身の家族がエルサルバドルから米国へ移住したこと、青年期に帰国して、米国の支援を受け、容赦のない人権侵害をおこなう右派政権と戦ったこと、その後、ジャーナリズムの世界に身を投じ、生存の極限におかれている人々のことを記事にして伝えたことなどが、語られています。「エルサルバドルでの出来事を忘れないのはもちろんのこと、米国が経験してきたこと、そして自分自身が体験したことの記憶を残しているのです」。

イバン・ベラスケスは、2013年から2019年まで「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」（International Commission Against Impunity in Guatemala）の委員長だったコロンビア人の検察官です。グアテマラの汚職を調査するために作られた、国連が後ろ盾となる有力な委員会で、オバマ政権の支持を受けていました。しかしトランプ政権が、トランプの移民政策と中東政策へのグアテマラ政府の支援との明らかな引き換えとして同委員会への支持を撤回することに合意した後、ベラスケスをはじめとする調査員たちはグアテマラから追放されました。トランプ大統領とグアテマラのジミー・モラレス大統領との間の交換条件の詳細は、「調査報道センター」（The Center for Investigative Reporting）が発行する「リビール」（Reveal）誌による新たな調査の中で詳述されています。記者のアーロン・グランツとアナヤンシ・ディアス＝コルテスに話を聞きます。