デイリーニュース

匿名の内部告発者を引用したワシントンポスト紙によると、トランプ政権は連邦の公衆衛生当局の幹部たちに対し、中絶、セクシャリティ、科学に関する７つの用語や表現を公文書の中で用いることを禁じたとされています。これらの用語とは、「胎児」（fetus）、「権利」（entitlement）、「脆弱」（vulnerable）、「多様性」（diversity）、「トランスジェンダー」（transgender）、「証拠に基づいた」（evidence-based）、「科学に基づいた」（science-based）です。解析学者たちに対して代用表現が与えられたケースもあるとも報じられました。「アメリカ科学振興協会」（American Association for the Advancement of Science）の最高経営責任者で「サイエンス・ファミリー・オブ・ジャーナルズ」（Science Family of Journals）の発行者であるラッシュ・ホルトに話を聞きます。コロンビア大学の英語とジェンダー研究の教授であるジャック・ハルバースタムからも話を聞きます。

ハリケーン「マリア」の死者数について米政府による算定が大幅に実際を下回っているという証拠が次々と見つかる状況に直面し、プエルトリコのリッキー・ロセージョ知事は死者数の数え直しを求めています。米政府による公式死者数は64人となっています。しかし、複数の調査が、およそ1000人以上が死亡したことを明らかにしています。プエルトリコの「調査報道センター」（The Center for Investigative Journalism）は、ハリケーン「マリア」がプエルトリコを直撃したあとの40日間と昨年の同じ期間を比較し、少くとも985人多く死亡していることをつきとめました。ニューヨークタイムズ紙と他の複数の報道機関は12月第3週、死者数が1000人以上になる可能性を示すプエルトリコ政府による統計を掲載しました。今回のハリケーン後の死者数について先頭に立って取材してきた、プエルトリコ「調査報道センター」の共同設立者であるオマヤ・ソーサに話を聞きます。

共和党議員らは、トランプ大統領の税制案の最終的な採決に向けて動いています。この税制案は、トランプとその家族を含む米国の最富裕層に数十億ドルをばらまくものとなります。ニューヨークタイムズ紙によると、この税制案によって最も痛手を受けるのは高齢者や低所得家庭、移民、健康保険の購入者、プエルトリコ島、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州の住宅所有者です。米議会予算局は、1300万人の米国人がこの計画の下で健康保険を失うと予測しています。この計画はさらに、児童税額控除を求める際に社会保障番号を提示しなければならないという新たな要件を家族に課すものとなります。これは、在留資格のない親は子どもが米国市民であってもこの控除を受けられなくなることを意味しています。ミシシッピ州ジャクソン市の労働者協同組合のネットワーク「コーポレーション・ジャクソン」の共同創設者で共同代表のカリ・アクノに話を聞きます。

ホンジュラスの選挙管理委員会は17日、11月26日に行われた大統領選で米国が後押しする現職のフアン・オルランド・エルナンデスを勝者として正式に認めると発表しました。選挙管理委員会は政府の管轄下にあります。この発表は、対立候補のサルバドル・ナスララが不正選挙の証拠を示すために米国に飛行機で向かっている最中に行われました。野党は18日に全国規模の抗議行動を呼びかけ、米州機構（OAS）も選挙のやり直しを呼びかけています。受賞歴のある独立ジャーナリストのアラン・ネアンと、反独裁同盟（Alliance Against the Dictatorship）広報担当のロドルフォ・パストールに話を聞きます。カリフォルニア大学サンタクルス校の歴史学教授のダナ・フランクにも話を聞きます。