デイリーニュース

フロリダ州パークランドの銃乱射事件で17人の犠牲者がでてから2週間が経ち、トランプ大統領は全米ライフル協会（NRA）および共和党の方針と決裂したようです。テレビカメラの入った2月28日の議員らとの会合でトランプ大統領は、共和党および民主党の両党の議員に対し包括的な銃規制法案を通過させるよう要請しました。同会合でトランプが共和党のパット・トーミー上院議員を「NRAを恐れている」と非難する場面もありました。会合後、NRAスポークスパーソンのジェニファー・ベイカーは「今日はテレビ受けを狙ったミーティングではありましたが、ここで話題となった銃規制案は政策としては難があり、子どもたちの安全を守るものではありません。これは錯乱した精神異常者の行動を理由にして、法を順守する一般市民を罰するものです。政治家は今回のような悲劇を将来において絶対繰り返さないような、意義のある改革を行うべきです」と語りました。ワシントンから「全米教師連盟（American Federation of Teachers）」のランディ・ワインガルテン理事長に話を聞きます。ワインガルテン理事長は28日、トランプ宛ての公開書簡で、大統領が推す教師に銃を携帯させる案になぜ反対するのかを説明しました。

黒人歴史月間の最終日にあたる今日、記録的な興行成績をあげている映画『ブラックパンサー』の話題です。2月初めの公開以来、ファンは子供たちが劇場でこの映画を見ることができるようクラウド・ファンディング・キャンペーンを行い、教師たちは映画の主要テーマである反植民地主義と（アフリカ系アメリカ人の）文化表象をカリキュラムに組み込み、活動家は映画の上映を大量の有権者登録を獲得する機会として活用しようとしています。映画公開を機に、獄中にある実際のブラックパンサー党の12人のメンバーの釈放を求める声が再びあがっています。また、オンラインでは、『ブラックパンサー』の社会的解釈をめぐり、賛否両論の白熱の議論に火がつきました。歴学者でBlack Feminist Meditations on the Women of Wakanda（『ワカンダ(北米インディアン ・スー 族が信じる超自然力)の女性に関するブラックフェミニストの瞑想』）の著者であるロビン・C・スペンサーと、「ブラック・パンサーはなぜブラック・アメリカにとって節目となる作品なのか("Why Black Panther Is a Defining Moment for Black America")」をニューヨーク・タイムズ・マガジンに書いたカーべル・ウォラスに話を聞きます。

2 月26日、全米の公務員労働組合に大きな打撃となるかもしれない重要な裁判の弁論が米最高裁判所でおこなわれました。この裁判、ヤヌス対米国州郡市町村 職員連盟 （AFCME）は、労働組合が交渉した契約の恩恵を受ける労働者が組合に参加しない選択をするなら、組合に会費を支払わなくてもいいかどうかを検討するも のです。原告代表のマーク・ヤヌスは育児支援の専門家で、労働組合が団体交渉行動への費用を課すことを許可しているイリノイ州の州法は、憲法修正第1条で 保障された権利に反していると主張しています。多くの右翼団体は、ヤヌスの主張を持ち上げることで、公務員労働組合の政治力を弱る一連の企みに新しい展開 を加えています。こうした右翼団体には、コーク兄弟の「繁栄のための米国人」（Americans for Prosperity）、「国家政策ネットワーク」（The State Policy Network）、「米国立法交流評議会」(American Legislative Exchange Council)、「ブラッドリー財団法人」（Bradley Foundation）が含まれています。ヤヌス対AFCMEの裁判で、AFCMEを支持するために法廷助言書を提出したアメリカ自由人権協会の専従弁護 士アマンダ・シャノールに話を聞きます。

オンライン誌「リビール」（Reveal）と調査報道センター（The Center for Investigative Reporting）によるショッキングな新調査で、アフリカ系およびラテン系米国人が全米で白人よりもはるかに高い確率で日常的に、典型的な住宅ローン を拒否され続けている証拠が明らかになりました。この調査によると、白人とアフリカ系米国人の持ち家率のギャップは現在、ジム・クロウ法（1876 年～1964年に存在した人種差別的内容を含む法律）時代のギャップよりも広がっています。リビール誌の報告は、2015年と2016年に連邦政府に提出 された3100万件の住宅ローン申請を調べた結果に基づいています。この調査で、ワシントンDC、アトランタ、デトロイト、フィラデルフィア、セントルイ ス、サンアントニオを含む全米で、「赤線引き」（redlining）と呼ば れる融資拒否が行われていることが明らかになりました。この調査が2月初旬に公表されて以来、全米で怒りの声が上がっています。いくつかの州では通常より も迅速な政治的対応につながりました。ペンシルベニア州では、州の検事総長と財務官の2人が同州でのレッドライニングの調査を始めました。ペンシルベニア 州上院議員のビンセント・ヒューズと、調査報道センターのリビール誌上級記者であるアーロン・グランツに話を聞きます。