デイリーニュース

  • 9/11後の憎悪犯罪の被害にあったイスラム教徒 テキサス州に加害者の助命を求める

    テキサス州では、憎悪犯罪の被害者が、9/11後に至近距離から彼の顔面に発砲し有罪判決を受けた殺人犯の命を救おうとしています。レイズ・ブヤンは、7月20日に予定されている死刑囚マーク・ストロマンの死刑執行を止めさせるためにリック・ペリー知事を訴えています。ストロマンは2001年にブヤンに発砲し、ブヤンは右目の視力を一部失いました。ストロマンはアーリアン・ブラザーフッド(刑務所内を拠点とするギャング)のメンバーであり、インド人の移民 でヒンドゥー教徒のバスデフ・パテル、パキスタン出身のイスラム教徒のワカール・ハサンを殺害しました。「マーク・ストロマンがしたことは彼の無知による 憎悪犯罪であって、彼は善悪の判断ができなかっただけだと強く信じています。そうでなければ、そんなことはしなかったでしょう」とブヤンは言います。「両 親が私を育ててくれたやりかた、そして私のイスラム信仰は、彼が容易に許されるべきであることを教えてくれています。そして私の信仰は、誰も別の人間の命を奪 う権利はないということを教えています。イスラム教は、憎悪や殺害を許していないのです」。刑務所で書かれた声明の中でストロマンは言います。

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    6
  • ラルフ・ネーダーが提案する債務危機の解決策は企業への援助と企業の税金の抜け道をなくすこと

    債務問題についての交渉が続く中、長年にわたり消費者保護活動を行っているラルフ・ネーダーに彼の解決策を聞きます。ネーダーは言います。「現在我々は、 損失と債務と支出と雇用問題に直面しているわけです。そこから抜け出すのはそう難しいことではありません。まずは、企業への援助をやめるべきです。この額は年間数千億ドルにもなります。次に、企業に課税し、彼らが課税なしで済まされることを防ぐようにするべきです。市民団体、税金の正義を求める市民の会(The Citizens for Tax Justice)は最近、ある報告書を発表しました。ハネウェル社、ベライゾン社、ゼネラル・エレクトリック社など12の大企業が含まれているのですが、 こうした企業は3年間に1670億ドルの利益を上げながら、税金は1ドルも払わず、財務省から25億ドル受け取っているのです。

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ラルフ・ネーダー 「消費者金融保護局のトップにウォーレンを選ばなかったオバマは“政治的腰抜け”」

    金融業界、企業ロビイスト、共和党銀からの数ヶ月にわたる猛烈な反対を経て、消費者金融保護局(CFPB)が7月第3週、ワシントンDCで正式に発足しま す。CFPBは、2010年の金融規制の全面見直しを受け、不正行為から消費者を守るために設立されました。共和党議員らは、他の取締機関に同局の決定に対 する拒否権を与えるなど数々の規制策をもって、CFPBの影響範囲を弱めようとしています。共和党議員らは7月第3週、オバマ大統領が発表したCFPB局長の選択に関しても勝利を収めました。オバマは、CFPBを提案しその設置を2010年から監督してきたハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレンではなく、 元オハイオ州司法長官のリチャード・コードレイを任命しました。「(コードレイは)エリザベス・ウォーレンとは違う。彼には彼女のようなコミュニケーショ ン能力はない」とネーダーは言います。「彼女は貴重な人材です。彼女を外したことによってオバマは、政府を方向転換させて国民のためになるようにしたいと いう良識ある賢明な全米中の多くの人々に対して、その人たちはオバマにはもったない、ごろつきの共和党議員にはもったいないというメッセージを送ったのです。」

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ニューヨーク市がマードック関連会社に対し、生徒の行動を追跡する270万ドルの契約を認可

    ニューヨーク市を拠点とする団体クラス・サイズ・マターズ(Class Size Matters)は、ニューヨーク当局に対し、ルパート・マードックが所有するワイレス・ジェネレーション社に学校の生徒たちの個人的データにアクセスす る許可を与えることになる無入札契約の取り消しを求める嘆願を始めました。この契約は、ニューヨーク公立学校の元代表ジョン・クラインがニューズ・コーポ レーションの役員会に入った直後に結ばれました。クラインはロンドンで7月19日に開かれた電話盗聴に関する英国議会の公聴会にマードックと共に出席しま した。クラス・サイズ・マターズの代表レオニ-・ハイムソンに話を聞きます。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    3
  • メディア合併規制の緩和がマードックの米国メディア帝国構築を後押し

    ルパート・マードックとニューズ・コーポレーションの従業員による行為に対する厳しい調査は、米国にある同社の巨大なメディア企業体に対する世間の注目を拡げる結果ともなっています。 ニューズ・コーポレーションは、フォックス放送、FOXニュース、ナショナル・ジオグラフィック・チャンネル、ハーパーコリンズ、TVガイド誌、ウィーク リー・スタンダード誌、ニューヨーク・ポスト紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、そして映画会社の20世紀フォックス、フォックス・サーチライトな ど、傘下に多くの企業を抱えています。ニューズ・コーポレーションの米国メディアにおける支配状態は、連邦通信委員会(FCC)が1990年代初頭にメ ディア合併を抑制しようとした規制を撤回したことで大きく後押しされました。メディア改革団体フリー・プレスの政策ディレクター、マット・ウッドに話を聞 きます。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    2
  • マードックの電話盗聴スキャンダルの内部告発者が遺体で発見

    マードックが所有するニューズ・オブ・ザ・ワールドの内部告発の手助けをした同紙元記者のショーン・ホアが7月18日、自宅で遺体で発見されました。ホアは、ニューヨークタイムズ紙が、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の元編集長で後にデービッド・キャメロン英首相の官邸報道局長となったアンディ・コールソンと、電話盗聴を結び付けて報じた記事の情報源でした。コールソンはスキャンダルが明るみに出た7月初旬に逮捕されました。警察は、ホアは自然死と見られるとしていますが、犯罪疑惑は弱まっていませ ん。ホアは電話盗聴のことだけでなく、電話の利用履歴追跡や、彼が言うには、同紙が警察に金を払って行っていた、ニュース編集室“ピンギング”と呼ばれる個人の所在追跡についても話していました。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ネルソン・マンデラが93歳の誕生日:反アパルトヘイト運動の闘士ロニー・カスリルとの対話

    南アフリカは、反アパルトヘイトの指導者で南アフリカの前大統領であるネルソン・マンデラが93歳の誕生日を迎え、そのお祝いに沸いています。番組ではマンデラの友人の一人であり、アフリカ民族会議の中央執行委員を20年間務めたロニー・カスリルに話を聞きました。アパルトヘイト後の南アフリカで2004年から2008年にかけて情報相だったカスリルは、つい先日新たな本を刊行しました。The Unlikely Secret Agent(『思いもよらない秘密諜報員』)では、スコットランド出身で南アフリカの反アパルトヘイト活動家だった亡き妻エレノアとの思い出をつづっています。

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    2011/7/18(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「英国の春」か? 電話盗聴問題がマードックのメディア帝国と英政府を脅かす

    英国のデービッド・キャメロン首相は、ルパート・マードックのメディア帝国を脅かし、英政府を揺るがした電話盗聴スキャンダルを議論するため、20日に国会で緊急審議を行う計画を発表しました。17日、英警察はマードックのメディア帝国の英国部門トップだったレベッカ・ブルックスを、贈賄と盗聴関連の容疑で逮捕しました。その数時間後には、ロンドン警視庁のポール・スティーブンソン警視総監が、電話盗聴スキャンダルの警察の取り扱いをめぐる批判を受けて、辞任しました。マードックに関する記事を数多く取り上げているガーディアン紙のイアン・カッツ副編集長、そして英チャンネル4ニュース記者でワシントンD.C.を拠点に活動するサラ・スミスに話を聞きました。

    dailynews date: 
    2011/7/18(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 連帯の輪が広がる カリフォルニアの受刑者たちのハンガーストライキ 3週目へ

    問題の多いカリフォルニア州の刑務所の中で、少なくとも13の刑務所で数千人の受刑者たちがハンガーストライキに入ってから2週間が経とうとしています。多くはカリフォルニア州最初の超重警備刑務所であるペリカン・ベイ州刑務所に収容されている受刑者たちに連帯しての抗議です。この刑務所では「厳重監禁房(Secure Housing Units)」と呼ばれる施設で、受刑者たちの言うところの非情で異常な状況が問題になっています。そのペリカン・ベイ刑務所の受刑者の1人による録音声明を放送し、3人のゲストに話を聞きます。ドーシー・ナンは受刑者支援組織「All of Us or None(我々すべてかさもなくばだれも)」の共同創設者で、子供のいる受刑者のための法的サービスを行う団体(Legal Services for Prisoners with Children)の専務理事でもあり、またハンガーストライキ中の受刑者たちとカリフォルニア州矯正局との仲介者の1人でもあります。モーリー・ポージグはPrisoner Hunger Strike Solidarity(受刑者ハンガーストライキ連帯)連合のメンバーでCritical Resistance(批判的抵抗)の広報です。

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    2011/7/15(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 明らかになったALECの影:企業と議員の秘密の連携で起草される州議会法案の数々

    「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)は今週、800におよぶ法案モデルを公開しました。これらのモデルは、企業の戦略にまるまる沿う形で米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)が起草したものです。同評議会の会員には州議会議員と企業経営幹部が含まれ、秘密裏に集まって法案原案について議論したり賛否をとったりしています。労働者の権利を剥奪したり、環境規制を後退させたり、教育の民営化や主要産業の規制緩和、有権者ID法の通過などをねらう法案の作成にかかわったことで、ALECにはここ数カ月、次第に厳しい視線が注がれています。ALECのおかげで、このところ少なくとも12の州議会が、米環境保護庁の二酸化炭素排出規制をやめるよう連邦議会に求めるほとんど同一内容の議決を採択しています。「メディアと民主主義センター」専務理事リサ・グレイブズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/7/15(Fri)
    記事番号: 
    2

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