デイリーニュース

米国でも最も厳しいとされる投票制限が施行されているウィスコンシン州で、有権者は4月5日に行われる民主党および共和党の予備選に向かいます。規制が強く、異論のあるウィスコンシン州の投票者ID法によって約30万人の登録有権者が投票できなくなる恐れがあります。ウィスコンシン州が新たに厳格化した要件によれば、投票するためには政府が発行した写真つき身分証明書を提示しなければなりません。支持者たちはこの法律が不正を防ぐと言いますが、批評家の指摘によれば、ウィスコンシン州の有権者の9パーセントが投票権を剥奪され、その内訳は圧倒的に貧困層と有色人種となる恐れがあります。この投票者ID法は、2011年以降、ウィスコンシン州の共和党によって通過した新たな投票制限のひとつに過ぎません。州議会は夜間と週末の事前投票も廃止しており、草の根団体による投票登録推進運動もほぼ不可能になりました。Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『我々に投票権を：米国の投票権を求める近代の闘い』）の著者で、最近ネイション誌に「ウィスコンシン州の投票者ID法は30万人から投票を奪う可能性」という記事を書いたアリ・バーマンに話を聞きましょう。

グリーンピースの新しい報告によれば、ヒラリー・クリントンの大統領選挙事務所とその支援団体であるスーパーPAC(特別政治活動委員会)は、化石燃料業界のロビイストから13万8,400ドル、バンドラーと呼ばれる政治資金集め役から132万7,210ドルを受け取っており、総額では450万ドルを超す資金を化石燃料業界とつながりのあるロビイスト、バンドラー、大口支援者から受け取ったとされます。クリントン自身は、化石燃料企業で働く複数の個人からあわせて約33万ドルを受け取っただけで、これは彼女の選挙運動資金の0.2パーセント程度だと主張しています。グリーンピースの調査専門家で、化石燃料ロビイストによるクリントン陣営への資金提供について調査を主導しているチャーリー・クレイと、選挙集会でクリントンに挑んだグリーンピースの民主運動オルガナイザー、エバ・レスニック＝デイに話を聞きましょう。

イエメンの反体制派組織フーシに対し、米国の支援を受けたサウジアラビア主導の軍事攻撃が始まってから丸一年がたち、イエメンでは今週、 何十万人もの人が抗議の街頭デモを繰り広げました。参加者によると今回のデモは、2011年にアリ・アブドラ・サーレハ首相を辞職に追い込んだ大規模デモ以来の最大のものでした。イエメンでは昨年3月以降、6000人以上の人が殺害され、その半数が一般市民でした。「私たちの学校や大学、病院や診療所、サッカー場、遊び場に米国製の爆弾が落とされているのに、なぜ世界的な非難が起こらないのか、とイエメンの人々は私に訴えます」と、ヒューマンライツウォッチの中東・北アフリカ課代表のサラ・リー・ウィトソンは話します。彼女が最近ロサンゼルス・タイム紙に寄稿した記事は、"The U.S. is quietly helping Saudi Arabia wage a devastating aerial campaign in Yemen"（イエメンでの破壊的な空爆を繰り広げるサウジアラビアを、米国はこっそり支援）という標題です。一方、米国はイエメン南部でアルカイダへの空襲を遂行し、14人を殺害しました。彼らは、地元の人々によれば、戦闘員と疑われていました。ベイルートにあるカーネギー中東センターの客員教授ファレア・アル＝ムスリミからも話を聞きます。

最低賃金の15ドルへの引き上げを求める「ファイト・フォー・15」（Fight for 15）運動が歴史的勝利を収めました。米国人労働者にとっての史上最大の賃上げとも言われています。500万人にのぼる労働者の賃金がこれで、大幅に引き上げられることになります。カリフォルニア州とニューヨーク市は相次いで、最低賃金を数年以内に時給15ドルに引き上げる計画を明らかにしました。カリフォルニア州議会は木曜日、最低賃金を毎年段階的に引き上げ、2022年までに時給15ドルとすることを決議しました。またニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ニューヨーク市の最低賃金を2018年末までに15ドルに引き上げる予算案で合意したと宣言しました。「ニューヨーク市のマクドナルドの従業員数人が始めたたった一度のストライキをきっかけに、運動が3年であっという間に全米に広がったのは注目すべきことです」とデモクラシー・ナウ！共同司会者のフアン・ゴンザレスは語ります。「連邦最低賃金では暮らしていけない米国人が大勢いる以上、運動はこれからも広がり続けていくでしょう」。