デイリーニュース

コロナウイルスの脅威を何日も軽視してきたドナルド・トランプ大統領は3月11日、大統領執務室から全米に向けた演説を行い、COVID-19を「外国のウイルス」と呼び、ヨーロッパから米国への旅行を禁ずるという前例のない旅行禁止令を発表しました。また、有給での病欠日数を拡大すると述べました。しかし、米上院の与党である共和党は、有給病欠法案の審議を阻止しています。マサチューセッツ大学アマースト校の著名な教授で、政治経済研究所共同所長でもあるロバート・ポーリンは、国民皆保険のない米国ではコロナウイルス危機はさらに深刻で、人々が最も必要としている時に「治療を受けられるかどうかわからないという愚かな状況」になっていると言います。2018年、ポーリンは“Economic Analysis of Medicare for All”（「メディケア・フォー・オール」の経済分析）と題された論文を共同執筆しました。ノーム・チョムスキーとの共著である新著はThe Climate Crisis and the Global Green New Deal: The Political Economy of Saving the Planet（『気候変動危機と世界グリーン・ニューディール――地球を救うための政治経済』）です。

米国でのコロナウイルスの症例数は、3月10日に1,000件を超え、感染率は増加の兆しを見せています。それにもかかわらず、米国は検査に遅れをとっており、医療従事者は、感染した患者を安全にケアできる適切な保護と対応手順が不足していると言います。また、医療従事者の話では、米国の病院は危機に対処するための準備が、嘆かわしいほど整っていないとも言われています。感染が広がるホットゾーンであるカリフォルニア州とワシントン州の看護師らは、フェイスマスクは要求しない限り支給されず、ウイルスへの対処方法に関するガイダンスも欠落していると報告しています。米国最大の登録看護師組織である「ナショナル・ナース・ユナイテッド」 (NNU)の代表であるジーン・ロスに聞きます。NNUによると、米疾病対策センター（CDC）は実質的に、パンデミックの対応に関するガイドラインを弱めていて、防護衣の必要度を引き下げ、患者に常に陰圧隔離室にいることを要求せず、医療従事者への保護が低下させています。これに対抗してNNUの看護師たちは11日、医療従事者と公衆への保護強化を要求する、全国一斉行動デーを開催します。

世界中で新型コロナウイルス（COVID-19）による影響が見られますが、トランプ政権の移民政策がいかにすべての人々を危険にさらすかもしれないかについて検証します。米国の新型コロナウイルス流行の震源地だったカークランド郊外の「ライフケア・センター」（Life Care Center）からそう遠くないワシントン州シアトルから話を聞きます。当番組のゲストが、ワシントン州タコマの近くにある民間企業GEOグループが運営するノースウエスト収容センター（Northwest Detention Center）に拘束されている移民を訪ねた際、英語だけで書かれたポスターを目にしました。「抵抗」（La Resistencia）と「われらの民」（Mijente）という団体の活動家で、滞在資格のない移民のマル・モーラ・ビリャルパンドに話を聞きます。彼女は施設内での新型コロナウイルスの危険性を考慮してノースウエスト収容センターの衛生検査の要求をすると同時に、移民税関捜査局（ICE）がこの疫病にどう対応するべきかを求める他の要請も提出しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延を止めようとイタリア全土が封鎖され、6000万人が影響を受けています。危険区域となったイタリア全土の人々に対し、4月初めまで、仕事や健康上の理由、緊急事態の場合のみ移動が許可されます。すべての学校と大学は閉鎖、大規模なスポーツイベントは中止され、航空機の搭乗者は現在、旅行する理由を正当化しなければなりません。イタリアからミラノのボッコーニ大学の留学生ロミー・コールに話を聞きます。この大学では現在、新型コロナウイルスが流行する中、授業はオンラインで行われています。外交問題評議会のトーマス・ボリーキーと、ニューヨーク市立大学クイーンズ校の「バリー・コモナー健康と環境センター」の疫学の教授で、『アメリカン公衆衛生ジャーナル』(American Journal of Public Health）の編集長であるアルフレド・モラビアからも話を聞きます。