デイリーニュース

  • 「扇動しろ、扇動しろ!」フレデリック・ダグラス201歳の誕生日に玄孫が唱える

    有名な奴隷制廃止論者フレデリック・ダグラスは、生きていれば今月、201回目の誕生日を迎えます。彼は1818年頃に奴隷として生まれ、1895年に自由民として亡くなりました。木曜日の夜、著名な奴隷廃止論者、政治家、作家、フェミニスト、教育者、起業家、そして外交官の誕生100周年を記念する祝賀の年を締めくくる式典の一環として、フレデリック・ダグラスの生涯と遺産を称えるため、全国の指導者たちがワシントンD.C.の議会図書館に集まりました。フレデリック・ダグラスの来孫でフレデリック・ダグラスのファミリーイニシアチブ会長のケネス・モリス・ジュニア、そして玄孫のブッカー・T・ワシントンを番組に迎えます。ワシントンは、偉大なるフレデリック・ダグラスから若い活動家が受け取って欲しい教訓は、「扇動しろ、心をかき乱せ。…活動家や若い世代が、自分たちが声をあげて扇動することが出来ると分かることがとても重要だ」ということだと言います。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 難民たちはトランプ政権の政策によりメキシコの廃工場に投獄されている

    トランプ大統領は国家非常事態宣言を計画していますが、国境地帯における本物の人道危機と呼ばれている状況に目を向けましょう。メキシコ北部では13日(水)、機動隊が中米からやってきた数百人の移民たちが収容施設から必死で逃げ出そうとするのを阻止しました。この人々は米国に難民申請中で、受け入れの手続きを待つ間、廃棄された工場施設に収容されています。1,700人以上の移民が2月5日以降、メキシコ国境の町ピエドラス・ネグラスにあるマキラドーラに収容されています。彼らは、米国に難民として保護を求めキャラバンを組んで到着しました。トランプ政権が難民申請者を「メキシコに留める」政策を採用し、近くのイーグルパスの国境検問所で1日にたった15件の申請しか処理しないようになったため、ほとんどの者はこの廃工場に収容されたままです。テキサスを本拠地とする移民権団体RAICES(Refugee and Immigrant Center for Education and Legal Services)が聞き取り調査をした移民の成人と子供の話を聞き、アドボカシー主任エリカ・アンディオラから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 移民活動家:民主党は国境警備や米国土安全保障省(DHS)資金を承認しトランプに屈服している

    トランプ大統領は本日、最新の支出予算法案に署名した後、議会の反対をしり目に米墨国境に沿って国境壁を建設するため、国家非常事態を宣言する予定です。予算案には鋼鉄製の新しい国境壁55マイル分の建設費用として約14億ドルが計上されていますが、トランプが要求した57億ドルははるかに下回っています。議会議員のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス、イルハン・オマール、そしてラシダ・トレイブは、移民税関捜査局に更なる資金提供をすることになるため、この法案に反対票を投じたという声明を発表しました。ゲストのエリカ・アンディオラはテキサス州に本拠を置く「難民移民の教育と法務支援のセンター」(RAICES)の主任擁護官で、「それは正しいことです。私たちは”トランプ”ゲームを辞めるよう、民主党員が正しいことをするように促しています」と言います。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    3
  • デイビッド・バーンハートの内務長官任命はトランプ自身が発令した倫理規定に違反?

    パブリック・シティズンが最近、内務省の倫理監視および監査官に提出した異議申し立てによると、トランプ大統領のデイビッド・バーンハート内務長官代行を長官に昇格させる人事は、過去2年間に関連分野にロビー活動を行ったことのある官僚が政権入りすることを禁じたトランプ大統領自身の大統領令に違反する可能性があります。訴状では、バーンハートが絶滅危惧種保護法に関連して幅広いロビー活動を行ったことが指摘されており、直近では2016年にウェストランズウォーター地区を代表して、当時「開拓局と絶滅危惧種保護法に関する潜在的な立法」についてのロビー活動を報告しています。「パブリック・シチズン」代表のロバート・ワイスマン氏に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    2
  • パブリックシチズン:トランプの国家非常事態宣言は全面的な独裁体制への道を開く

    新たな政府機関閉鎖を避けるために政府予算法案を成立させる期限が本日の真夜中に迫る中、超党派委員会が今週提出した妥協予算案が上下両院で14日(木)に可決されました。この妥協案には、新しい鉄鋼製の国境壁55マイル(約90キロ)分の建設費用として約14億ドルを計上していますが、これはトランプ大統領の要求する57億ドルを大きく下回っています。マコーネル上院院内総務によれば、トランプ大統領は予算法案に署名する一方、国家非常事態を宣言して下院を通さずに57億ドルの建設費予算を確保するつもりです。民主党は早々にこの展開を非難し、消費者の権利を擁護する非営利シンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)はトランプ大統領に対し訴訟を起こす予定です。「パブリック・シチズン」代表のロバート・ワイスマン氏に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    1
  • フロリダ州の高校における銃乱射事件から1年 その後も子供たち1200人が銃の犠牲に 銃規制を求める生徒たちの運動は続く

    フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校での衝撃的な銃乱射事件から1年、米国では銃暴力に対する運動が活気づき、若い世代の活動家が増えました。2018年2月14日、セミオートマチックM16 自動小銃で武装した元生徒がマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校に踏み込み銃を乱射、僅か3分で生徒およびスタッフや教師17人を殺害しました。この事件は学校での銃乱射事件で米史上最悪のもののひとつとなっています。事件の生存者である生徒らはすぐに、全米でも有名となった銃規制を先導する活動家となりました。ガーディアン紙銃政策担当のロイス・ベケット上級記者に話を聞きます。ベケットの最新記事は”’We can't let fear consume us’: why Parkland activists won’t give up”(「『恐怖に飲まれてはダメ』パークランド活動家が諦めない理由」)というタイトルです。 

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ロベルト・ロバット:エリオット・エイブラムスは80年代の米国の暴力的な中南米政策をベネズエラ持ち込もうとしている

    2月13日、トランプ大統領はコロンビアのイバン・ドゥケ大統領とホワイトハウスで会談し、ベネズエラ政府交代を狙う現在の動きについて意見を交わしました。同じ日にベネズエラ特使となったエリオット・エイブラムスは下院外交委員会で、80年代にラテン・アメリカで行われた大量残虐における自身の関わりについて追及されました。これにはグアテマラの独裁者エフライン・リオス・モント将軍が行った先住民の集団虐殺および拷問をエイブラムスが擁護したことも含まれます。「サンフランシスコ・ライターズ・グラット」(San Francisco Writers’ Grotto)を拠点に活動するフリーランスのジャーナリスト、ロベルト・ロバットに、エリオット・エイブラムスの暴力的な過去と、米が支援するベネズエラの野党について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    2
  • イルハン・オマル下院議員 トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスを 80年代米支援の大虐殺での役割について厳しく追求

    ベネズエラへの新特使エリオット・エイブラムスは2月13日、ニコラス・マドゥロ大統領の失脚を狙う米国の動きについてワシントンで証言しました。米国は、3週間前に野党指導者フアン・グアイドを新ベネズエラ大統領として承認して以来、ベネズエラの国営石油企業に対し全面的な制裁措置を取っており、今回の危機解決に向けた国際的対話の求めも拒否しています。エリオット・エイブラムスは右翼タカ派で、1991年にイラン・コントラ事件で、議会で偽証したことで有罪になりましたが、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領により恩赦されました。彼は80年代にグアテマラの独裁者エフライン・リオス・モント将軍の指導の下行われた先住民の集団虐殺と拷問を擁護しました。リオス・モントは後に集団虐殺罪で有罪になっています。エイブラムスはまた2002年、ベネズエラでウゴ・チャベス政権の失脚を狙うクーデターにも関わったとされています。ミネソタ州選出の民主党イルハン・オマル下院議員は13日、下院外交委員会で証言したエイブラムスに対し、彼の過去の行動を追及しました

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • アトランタの学校試験不正操作スキャンダル 企業の強欲と教師の冤罪 語られなかった物語

    デンバーとロサンゼルスで教師のストライキが進行し、アメリカの公立校制度の惨状に関心を集めている最近の一連の労働運動のさらにもうひとつのアクションになっています。そんな流れの中で、米国史上最大の公立学校スキャンダルをあらためて振り返ってみましょう。ジョージア州アトランタの公立学校は2015年、11名の元教師たちが全国共通テストの実施に際し点数をあげるため大規模な不正行為に加担したとして有罪判決を受け、大混乱に陥りました。検察官の言うところでは、被告の教師たちは誤答の修正を強いられ、生徒たちは試験中に誤答の修正すら許されたとされています。この事件は教育制度が全国共通テストに依存しているとする批判に火をつけ、人種差別の非難も誘発しました。訴追された35人の教師のうち34人がアフリカ系アメリカ人でした。有罪判決を受けた11人の教師の一人であり、ジャーナリストのアナ・シモントンと共著でこの事件について本にしたシャニ・ロビンソンから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • CIAとの繋がりが疑われる飛行機から武器発見 ベネズエラは米による武器密輸と批判

    ノースカロライナ州に本社のある空輸会社は、調査報道サイトのマクラッチーが、同社の空輸と武器密輸との関連の可能性を報道後、ベネズエラへの飛行を停止しています。ベネズエラ政府当局は先週、攻撃用武器19、弾倉118、軍用の無線アンテナ90を、マイアミからベネズエラ第3の大都市バレンシアへ飛行した米国籍の航空機から発見したと発表しました。この航空機ボーイング767は、ノースカロライナ州グリーンズボロに本社のある「21エアー(21 Air)」社が所有しています。同機は、ニコラス・マドゥロ大統領が2期目の大統領に就任した1月11日以来、マイアミからベネズエラとコロンビアの諸地点に40回近い往復飛行を繰り返しています。同社の空輸はマックラッチーが初めて報道を行った後、停止されています。ベネズエラ政府は、マドゥロ政権転覆の企みの一環として武器の密輸をおこなっているとして米国政府を非難しています。21エアー社と米国政府の確たる繋がりは明らかにされていませんが、マクラッチーが報道するところでは、21エアー社の会長アドルフォ・モレノと社員一人が、ジョージ・ブッシュ大統領時代にCIAの特例拘置引き渡しプログラムに関与したジェミニ・エアー・カーゴー社と繋がっているとされています。この話をスクープしたマクラッチーの記者ティム・ジョンソンから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/13(Wed)
    記事番号: 
    1

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