デイリーニュース

  • 「独裁者はいらない」: トランプ大統領弾劾以外の選択はないと、アル・グリーン民主党下院議員

    トランプ大統領弾劾のための調査を開始するようナンシー・ペロシ米下院議長に求める民主党下院議員が増大しています。ペロシは22日朝、弾劾問題を討議するために非公開の特別党員集会を招集しましたが、民主党下院議員の間で意見は大きく割れています。ペロシ議長は、弾劾に集中することは2020年の大統領選挙での民主党の勝利に悪影響を与えるとして、これまでずっと弾劾調査の開始に反対してきました。しかし、トランプ大統領が文書の提出を拒否し、政府高官の証言を阻止して議会の監視努力への妨害を続ける中、議員たちからの反発が高まってきています。21日、元大統領法律顧問のドン・マクガーンは大統領の求めにより議会の召喚状を無視して下院司法委員会を欠席しました。5月の初めには、ウイリアム・バー司法長官が下院司法委員会の聴聞に応じませんでした。国会議事堂にいるテキサス州選出の民主党下院議員アル・グリーンと話します。彼は2017年にトランプ大統領の弾劾を呼びかけた初の連邦議会議員です。

    dailynews date: 
    2019/5/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 投獄されたサウジの女性解放活動家ルジャイン・アル=ハズルールの家族 「彼女は水責め、むち打ち、電気ショックによる拷問を受けた」

    女性の権利擁護運動家ルジャイン・アル=ハズルールがサウジアラビアで女性の運転の解禁と男性による「後見」制度の見直しを求める運動を主導したことで拘束・投獄されてから1年が経ちます。国際社会からの非難にも関わらず、彼女はそれ以来投獄されたままです。彼女の家族はその間、彼女が独房に監禁され、電気ショックとむち打ちと性的暴行の脅しを含む虐待を受けたと言います。サウジ政府は、世界中の人権団体と弁護士による、ルジャインとその他の投獄された活動家たちを釈放するよう求める要請に抵抗しています。ルジャインの2人の兄妹、ワリドとリナ・アル=ハズルールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/5/21(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ジェニファー・ハーベリー 「グアテマラ人児童の国境での死は数十年にわたる米国支援の大虐殺に根差している」

    2018年12月以来、米国の国境警備隊による拘束後に死亡したグアテマラ人児童は5人にのぼります。人権弁護士のジェニファー・ハーベリーと共に、国境で起きている人道危機と、数十年にわたる中米への米国による暴力的介入との関係について検証します。ハーベリーの夫のエフライン・バマカ・ベラスケスはマヤ人ゲリラの司令官で、1980年代にグアテマラ軍に拘束され、その後行方不明となりました。長年にわたる探索活動の結果、彼女は夫の殺害と拷問の隠蔽に米国が関わっていたことを突き止めました。ハーベリーはグアテマラ軍について「私たちが彼らを訓練しました。私たちが彼らに拷問の技術を教えました。私たちが彼らに資金を提供し、彼らに武器を渡したのです」と、言います。「彼らは、彼らが以前に使ったのと同じ拷問技術と恐怖を使ってグアテマラを食い物にしています。そして再び、誰もが米国を目指して北へ押寄せているのです。」テキサス州エルパソに拠点を置く人権擁護団体「人権のための国境ネットワーク」(Border Network for Human Rights) の創設者で所長のフェルナンド・ガルシアからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/5/21(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 拘束し虐待し医療処置を与えない トランプの移民政策が招く国境での児童死亡

    16歳のグアテマラ人の少年が5月20日、移民拘置所で1週間過ごした後、米国の拘束下で死亡しました。インフルエンザと診断されてからわずか1日後、カルロス・グレゴリオ・ヘルナンデス・バスケスはテキサス州ウェスラコの国境警備隊詰め所で死んでいるのが見つかりました。彼は病院には連れて行かれませんでした。国境警備隊に拘束されたグアテマラ人児童の死亡は2018年12月以来、これで5人目となります。2018年以前には、10年以上米国の移民当局の拘束下で子供が死亡したケースはありません。テキサス州エルパソに拠点を置く人権擁護団体「人権のための国境ネットワーク」(Border Network for Human Rights)の創設者で所長のフェルナンド・ガルシアと、テキサス州リオ・グランデ・バレーを拠点とし、人権弁護士を長年務めるジェニファー・ハーベリーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/5/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 嘘だらけのジェネリック医薬品 FDAの不十分な監督と業界ぐるみの不正が患者の健康を脅かす

    米国で処方される医薬品の約90%はジェネリック医薬品が占め、その大半がインドや中国の工場でつくられています。手頃な価格で入手できるジェネリック医薬品ですが、調査報道記者のキャサリン・エバンは業界内部告発者2人の協力を得て、一部のメーカーがいかに品質と安全面で手を抜いているかを暴露する話題の新著Bottle of Lies: The Inside Story of the Generic Drug Boom(『瓶いっぱいの嘘:ジェネリック医薬品ブームの内幕』)を発表しました。米国食品医薬品局(FDA)はつい先日、医薬品の品質の状況について最新の報告書を発表し、それによるとインドと中国の工場で製造される医薬品の品質は世界平均を下回ることが判明しました。FDA当局はこれについて、より厳しい検査によってこれまで知られていなかった問題が明らかになったためだとし、「供給される医薬品の品質が今ほど高かったことはない」とコメントしています。

    dailynews date: 
    2019/5/20(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 移民保護活動家マル・モーラ・ビリャルパンドとラヴィ・ラグビア 国外追放の脅威にも屈せず声を上げ続ける

    トランプ大統領は米国内に家族がいる難民申請者や移民希望者にさらに制限をかける一方で、「高い技術」を持ち英語を話せる労働者を優先する、「能力ベース」と呼ばれる新しい移民制度案を明らかにしました。法制の詳細はまだ明らかにはされていませんが、トランプの提案は、民主党主導の下院がトランプ政権と移民政策をめぐって衝突を繰り返している議会で行き詰まると思われます。トランプの移民政策は米国への亡命希望者を悲惨な状況に追いやっています。5月15日には、2歳半の移民の男児とその家族が米国税関・国境警備局に拘束された3日後、男児が米国の管理下で死亡しました。すでに米国内で確立されている移民のコミュニティも移民税関捜査局(ICE)の標的にされており、トランプ政権に抗議の声を上げることで監視対象にされていると活動家は主張しています。活発な発言を行なっている著名な移民保護活動家の2人、マル・モーラ・ビリャルパンドとラヴィ・ラビグアに話を聞きます。彼ら自身も国外追放と闘っておりその活動を標的にされてきました。モーラ・ビリャルパンドは「抵抗」(La Resistencia)と「われらの民」(Mijente)という団体と活動しており、ラビグアは「新サンクチュアリ連合」(New Sanctuary Coalition)の事務局長です。

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    2019/5/17(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 中絶容認最高裁判決が覆された場合の米国の姿とは?反中絶法続出ですでに実体験者も

    5月第3週、米最高裁判所のステファン・ブレイヤー判事が、ロー対ウェイド判決(中絶に対し憲法上の権利を認める判決)が危機にあることを示唆する裁判席からの発言を行ない、多くはそれを真摯な警告と理解しています。彼はこのコメントを、40年前の判例を覆すことが票決された別件の判決への異議表明の中で述べました。「本日の判決だけでも、次に棄却されるのがどの判例かを考えさせられる」と述べました。ロー判決転覆後のアメリカはどのように見えるのか、そして全米で既に中絶へのアクセスが絶たれている人はどれぐらいの数なのかについて、ジャーナリストのロビン・マーティ記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/5/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 州新法により中絶施術で99年の禁固刑となる可能性のあるアラバマの医師

    5月15日、アラバマ州のケイ・アイヴィー知事は、母体の健康が危険な状態である場合を除き事実上中絶の手術を全面禁止する、全米で最も厳しい人工中絶禁止法に署名しました。この法案はレイプや近親相姦による妊娠でも中絶を認めないとしており、中絶を施した医者は99年間の禁固刑となるとされています。州内最後の3つの中絶サービスを提供する診療所の1つ、「アラバマ・リプロダクティブ・オルタナティブのための女性センター」(Alabama Women’s Center for Reproductive Alternatives)の医療部長、ヤシカ・ロビンソン医師に話を聞きます。彼女はアラバマ州に住んで働いている中絶を施術する2人の医師の1人です。新しい法律では、彼女が自分の職務を果たすことによって残りの人生を刑務所で過ごさなければならなくなる可能性があります。

    dailynews date: 
    2019/5/17(Fri)
    記事番号: 
    1
  • プラスチック汚染削減に世界各国が大きな一歩を踏み出すも 米国は参加を拒否

    5月11日、米国を除く世界中のほとんどの国がプラスチックごみ削減へ歴史的一歩を踏み出しました。180カ国以上が有害廃棄物の越境移動およびその処分の管理に関するバーゼル条約にプラスチックを加えることに同意したのです。30年前に発効されたこの条約を批准していないのは米国を含む2カ国のみです。ジュネーブで行われた交渉では、米環境保護庁(EPA)および米国務省がプラスチック産業と共に、この歴史的で法的拘束力を持つ合意を挫折させようとしました。しかし条約の参加国は、他国からの混合またはリサイクル不可能なごみの廃棄を阻止できるため、米国もこの影響を受けることになります。今回修正されたこの条約では、リサイクルができない状態のプラスチックごみの輸出が禁止されるため、富裕国が貧困にあえぐ国々にリサイクルできないプラスチックごみを送り付けることが困難になります。国連の推定によれば、1億トンのプラスチックごみが世界中に漂っています。「国際汚染廃絶ネットワーク」(International Pollutants Elimination Network)共同議長で、「有害物質に対するアラスカ・コミュニティ・アクション」(Alaska Community Action on Toxics)代表のパム・ミラーに話を聞きます。

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    2019/5/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 米環境保護庁が除草剤ラウンドアップは安全と主張するも 陪審はモンサントに20億ドルの賠償金を命じる

    農業ビジネスの巨大企業モンサント社は、人気の除草剤ラウンドアップを巡る巨大訴訟で、これまでで最高の賠償金の支払いを命じられました。原告であるアルバおよびアルベルタ・ピリオド夫妻は、数十年に渡り自宅でラウンドアップを使用していましたが、どちらも非ホジキンリンパ腫と診断されています。この訴訟で陪審はモンサントに対して20億ドルの懲罰的損害賠償金の支払いを命じました。モンサントは現在、ドイツの製薬会社バイエルが所有しています。除草剤ラウンドアップの主要原料であるグリホサートは、発がん性があるといわれており、弁護士によれば全米各地でこの除草剤を巡る同様の裁判が数千件起こされているということです。2017年にはカリフォルニア州の陪審が、定期的にラウンドアップを使用後、がんになった学校の用務員に対し、モンサントに2億8900万ドルの賠償金の支払いを命じました。この用務員46歳のドゥエイン・ジョンソンも、非ホジキンリンパ腫を患っています。米環境保護庁(EPA)は、グリホサートに発がん性はないとしていますが、他の科学的研究や世界保健機関(WHO)は、グリホサートにさらされたヒトはがんを発症する恐れがあると結論付けています。アルバおよびアルベルタ・ピリオド夫妻が起こした裁判の共同リード弁護士ブレント・ウィズナーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/5/16(Thu)
    記事番号: 
    2

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