デイリーニュース

  • 米軍による未成年者への採用活動を禁じる 未青年保護法 無効を求める司法省の訴訟に抗するカリフォルニア州の町

    2008年11月、ユーレカとアーカタの町民は、未成年保護法として知られる投票発議法案を可決しました。この法律は、米軍内の部署を問わず、18歳未満の者を兵籍登録することを政府に禁じています。しかしその法律施行のわずか数日後に、司法省はこの法律の無効を求める訴訟を起こしました。司法省の訴状は、この住民発議の法律が連邦法と利害衝突するため無効であるとしています。二つの町は屈服しません。弁護士団を雇い、連邦政府を相手に反訴を起こしました。

    dailynews date: 
    2009/4/14(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 米ネバダ州 米軍無人機に抗議した平和活動家逮捕

    米軍の無人機による空爆で、2006年以来687人のパキスタン市民が死亡したとされています。問題の期間、米軍の無人機はパキスタン内で60回の攻撃を行いましたが、実際の攻撃目標に命中したのは10例ほどに過ぎません。先週平和活動家のグループが、米国内で初めて、無人機攻撃に反対する大規模な市民的不服従行動を行いました。ネバダ州のクリーチ海軍基地の外では14人が逮捕されました。同基地では、空軍隊員がパキスタン内での攻撃に使われる無人機を遠隔操作しています。逮捕者のひとりで、カリフォルニアで長年平和活動を続けてきたルイス・ヴィテール神父と、団体カリッジ・トゥ・レジスト(抵抗する勇気)のジェフ・パターソンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/4/14(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 分析:ソマリアの海賊行為はソマリア沖での欧米船籍漁船による不法漁業と有害物質投棄が原因

    4月9日よりソマリア海賊に人質にされていた、米国船籍貨物船のリチャード・フィリップス船長が解放されたのを受け、13日オバマ大統領は、ソマリア沖の海賊行為を食い止める国際的な取締りを約束しました。大企業メディアは今回の海賊事件一色でしたが、海賊行為の根本的な原因への議論はほとんど、あるいは全く見られません。コンサルタントで分析家のモハメド・アブシール・ウォルドに話を聞きます。1月にウォルドは、"The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”(「ソマリアの2つの海賊行為:世界はなぜ片方を無視するのか?」)という論文を発表しました。
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    ★ ニュースレター第15号 (2009.6.10)

    dailynews date: 
    2009/4/14(Tue)
    記事番号: 
    1
  • パシフィカ・ラジオが60歳に:少数意見・反対意見の聖地でありつづけて創設60年のKPFA

    きょう4月15日はパシフィカ・ラジオの60回目の誕生 日です。1949年の本日午後3時、良心的徴兵拒否者でカリスマ的存在のルイス・ヒルがマイクの前に座り「こちらはバークレーのKPFAです」と第一声を発しました。これをもってKPFAは放送を開始、米国史上初めて聴取者支援により運営されるラジオ局が誕生し ました。パシフィカ・ラジオは米国で最も古い独立メディアであり、この60周年は折りしも主流メディアが深刻な危機に瀕しているときに訪れました。この 60周年を記念して、本日は最初期のパシフィカ・ラジオ局KPFAに関するドキュメンタリーをお送りしま しょう。タイトルはKPFA on the Air(『KPFA、放送中』)。制作はヴェロニカ・セルヴァーとシャロン・ウッド。ナレーションはピュリッツァー賞受賞作家のアリス・ウォーカーです。

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    ★ ニュースレター第18号 (2009.9.10)

    dailynews date: 
    2009/4/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「闘わなければ、何も生まれない」–死刑囚のムミア・アブ=ジャマール、獄中から裁判、刑務所改革、新著を語る

    作家であり、ジャーナリストであり、死刑囚であるムミア・アブ=ジャマールにペンシルバニア州の獄中から話を聞きます。アブ=ジャマールは、彼の有罪判決の撤回を求めた再審請求を、つい最近米連邦最高裁が棄却したことに対して「カフカの小説のようだ」と評し、「闘いは続く、闘わなければ進歩はない、闘わなければ何も生まれない」と語ります。アブ=ジャマールの最新著は、Jailhouse Lawyers: Prisoners Defending Prisoners v. the USA(『刑務所弁護士:囚人を弁護する囚人vs米国』)です。★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2009/4/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「令状なし盗聴」に関する国家安全保障局への訴訟 オバマ政権が「国家主権による免責特権」による棄却を請求

    米国の民間団体、電子フロンティア財団(EFF)による訴訟を、米司法省がいかにして「国家機密」と「国家主権による免責特権」を根拠に棄却請求したかを、弁護士でブロガーの、グレン・グリーンウォルドが語ります。「国家主権による免責特権」が持ち出されることによって、不法に傍受された通信が「意図的に暴露」されない限り、あらゆる種類の政府による不法な盗聴に対する訴訟は、米国愛国者法によりすべて妨げられることになり、それは、「ブッシュ政権でさえ推し進めようとしなかった全く新たな方向性だ」とグリーンウォルドは言います。
    dailynews date: 
    2009/4/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米司法省の内部告発者、ブッシュ政権の「令状なし盗聴プログラム」暴露の正当性を主張、政府当局者と通信企業の訴追を要求

    ブッシュ政権が極秘に行っていた「令状なし盗聴プログラム」を内部告発したトマス・タムに話を聞きます。タムは2004年にニューヨークタイムズ紙にこの件を漏らしたした当時、司法省で弁護士として勤務していました。2007年に、米連邦捜査局(FBI)は彼の自宅を家宅捜査し、コンピューター3台と個人ファイルを没収しました。いまなお、機密文書漏洩で逮捕される可能性があります。

    dailynews date: 
    2009/4/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • オークランドポスト紙ジャーナリスト殺害事件 新たな容疑者2人を起訴へ

    チョーンシー・ベイリー事件の最新の進展を見てみましょう。オークランドポスト紙の編集者だったベイリーがオークランドのダウン タウンで射殺されたのは2007年8月のことでした。彼はそれまで、同地区で起きていたいくつかの殺人事件と地元のベーカリーとの関連を調査していて、そして白昼堂々と殺害されたのです。彼の死後、新聞記者仲間がグループを作って「チョーンシー・ベイリー・プロジェクト」を立ち上げました。彼の調査を引き継ぐとともに、ベイリー殺害における問題のベーカリーの関与や、捜査における警察と被疑者との関連なども調査するためです。
    dailynews date: 
    2009/4/17(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「小グアンタナモ」──拘束中のイスラム教徒や活動家を外部世界からシャットアウトする秘密主義の "CMU" 刑務所

    一般からあまり詮索されないことをいいことにブッシュ政権はインディアナ州とイリノイ州に「交流管理施設(Communication Management Units=CMU)」として知られる秘密主義の2つの拘留所を設けていました。被拘留者たちが家族やメディア、外部社会とコミュニケーションを取ることを厳しく制限するよう作られた施設です。数十人のイスラム教徒が、環境保護活動家や動物愛護活動家らほかの収監者とともにいまもそこに拘束されています。被拘留者2人の代理人弁護士と、この問題を取材しているジャーナリストに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2009/4/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • オバマ政権 ブッシュ時代の拷問手法認可文書を公開 実行のCIA尋問官の訴追は免除

    オバマ政権がブッシュ時代の司法省の内部文書4通を公開しました。 この文書は当時のCIAが尋問手法として拷問を使用することを認可し、合法性を与えたものです。オバマ大統領はCIA職員を訴追するつもりはないと言っていますが、この文書を出した司法省の元法務官たちを訴追するかどうかという問題には触れていません。この文書の公開は、スペインの裁判所がブッシュ時代の法務官6人に対する起訴を検討していることへの対応です。人権弁護士のスコット・ホートンに分析してもらいましょう。
    dailynews date: 
    2009/4/17(Fri)
    記事番号: 
    1

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