デイリーニュース

  • 気候変動否定者への資金援助から正体不明の団体まで、コーク兄弟のネットワークが2012年に4億ドルを出費

    ワシントンポスト紙と「責任ある政治のためのセンター」(Center for Responsive Politics)は、億万長者のコーク兄弟が関連している17の非課税団体と有限会社の複雑怪奇な連携が、いかにして2012年の米大統領選で少なくとも4億700万ドルの資金を集めたかを明らかにする記事を最近発表しました。この信じがたいほどの金額は、州、連邦、地方選ですべての組合が使った額を合計したものとほぼ同じで、2012年の他の政治資金源のほとんどすべてが小額に見えてきます。この17の団体は、資金源を隠すことを助けるように意図され、その資金源の多くは、投票者の動員とオバマ大統領と議会の民主党議員らを攻撃するテレビ広告費に使われました。「メディア民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の代表で、PRWatch.orgとALEC Exposed.orgの発行人であるリサ・グレーブスから話を聞きます。

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    2014/1/7(Tue)
    記事番号: 
    4
  • サンディからハイエンまで、異常気象の2013年は気候変動に関する報道が増加

    2013年の世界的気候変動の報道についての新たな調査によると、気候変動についての主流メディアの記事や社説は30%増加しました。「日刊気候」(The Daily Climate)というウェブサイトは、気候変動についての記事を毎日集めていますが、その結果、2009年以来初めて地球温暖化についての報道が増加したことがわかりました。地球温暖化についての報道は2013年は約2万4000件で、2012年は約1万8000件でした。ロイター、AP通信、ガーディアン紙はそれぞれ1000件以上を掲載しました。主流メディアの中で、2013年に気候に関する報道が減少したのは、ニューヨークタイムズ紙だけでした。一方、フォックス・ニュースの気候報道は相変わらず、気候変動はでっちあげだと主張する専門家たちを特集し続けました。最近の年次調査で「気候に関する報道はエネルギーと天候によって加速され、2013年に急増した」ことを発表した「日刊気候」の発行人ピーター・ディクストラから話を聞きます。ディクストラは元ジャーナリストで、17年間働いたCNNで、環境と天候について報道していました。

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    2014/1/7(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 過酷な気候:極渦が大寒波をもたらす中、異常気象は気候変動に関係しているのか?

    「極渦(きょくうず)」と呼ばれる寒気がテキサスやフロリダなど南部にまで降下する中、1月7日、記録的な寒波が米中西部と東部で記録されています。アメリカ国立気象局によると、モンタナ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ネブラスカ州の一部で、気温は平均を華氏20度から40度下回っています。ミネソタ州ブリムソンでは、気温は華氏マイナス40度まで下がりました。ノースダコタ州ファーゴでは、華氏マイナス32度を記録しました。イリノイ州では、車の運転は控えるよう2日連続で要請され、シカゴや他の都市では学校が休校になっています。ニューヨークでは1月6日、数時間の間に気温が華氏約50度下がりました。「ウェザー・アンダーグランド」(Weather Underground)の気象部長であるジェフ・マスターズから話を聞きます。

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    2014/1/7(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 同性婚禁止に関する裁判所判決巡りLGBTの平等闘争の新たな最前線となったのは、なんとユタ州

    ユタ州では、2013年12月下旬に連邦判事が同州の同性婚禁止を無効にして以来、約1000組の同性カップルが結婚しました。ロバート・シェルビー地方裁判所判事によるこの判決は、一州の同姓婚禁止を覆したものとしては、2013年6月に「結婚防衛法」(Defense of Marriage Act)とカリフォルニアの同性婚禁止を違憲とした最高裁の歴史的判決以来初めてとなります。判決以来数週間経ちますが、その間ユタのいくつもの判所で性的少数者(LGBT)のカップルや結婚の平等を奨励する運動家たちの祝福の姿が見られました。しかし現在、こうしてなされた結婚の法的正統性が不確定となっています。2014年1月6日に、先の判決に対し控訴を行っている間、同性婚を差し止めることを求めたユタ州の要請を最高裁が承認したためです。この件は現在、デンバーの連邦控訴裁判所で審理されていますが、多くの人々は最高裁にもちこまれると見ています。最高裁の判決は全米中に大きな影響をもたらすでしょう。もしユタ州の同性婚禁止が元に戻った場合、約30の他の州での同性婚禁止にも同じことが起こりうるからです。ユタ州の同性婚禁止に反対する訴訟の原告である3組のカップルのうちの1組、デレク・キッチンとモウディ・スバイティから話を聞きます。

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    2014/1/7(Tue)
    記事番号: 
    1
  • シアトル市議に社会主義者:占拠運動、時給15ドルへの戦い、ボーイング社の「経済的脅迫」をクシャマ・サワントが語る

    シアトル市は、市議会議員に何世代ぶりにもなる社会主義者を選出しました。シアトル市議会への選出でクシャマ・サワントは、社会主義者として選挙で公職に就いた米国内の数少ない人物の1人となりました。サワントは経済学の教員であり、最低賃金を時給15ドルまで賃上げする運動を行った「ウォール街を占拠せよ」の元活動家です。「社会主義者として活動するにあたり大事なことは、ひとつには、大企業とそれらが代表するシステム、つまり資本主義制に代わるものへの可能性がはっきりと開かれていることを示すことです」 とサワントは語ります。 シアトルの新市長のエド・マレーは、市職員の最低賃金を時給15ドルまで引き上げる計画を発表しました。一方、シータック市は先日、多数の地元従業員の最低賃金を15ドルまで引き上げることを住民投票で決めました。裁判所が先月、この賃金引上げが同市最大の雇用先であるシアトル・タコマ国際空港の従業員には適応されないという判断を下したことで、投票には逆風が吹いていました。現在、この裁判所の判断には異議申し立てがなされています。市庁舎で本日行われるマレーとサワントの就任式には、過去最多の観衆が集まると予想されています。

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    2014/1/6(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「問題は薬物自体ではない」:神経学者カール・ハートが脳科学と中毒の迷信を語る

    薬物法の規制緩和に向けた全米的な動きについて引き続き見ていく中で、神経精神薬理学者の草分け的存在のカール・ハート医師に話を聞きます。彼は心理学部と精神医学部で准教授を務め、アフリカ系アメリカ人で初めてコロンビア大学の科学分野で終身教授になった人物です。また、彼は薬物乱用に関する国の諮問委員会のメンバーでもあり、ニューヨーク州立精神医学研究所の薬物乱用部門で研究員も務めています。しかし、神聖なるアイビーリーグに入学するはるか昔、ハートはマイアミで最も危ない地域で育った経験から薬物使用の知識を既に得ていました。先日、彼はHigh Price: A Neuroscientist’s Journey of Self-Discovery That Challenges Everything You Know About Drugs and Society(『ハイプライス:薬物と社会についてあなたが知っている全てに挑戦する神経科学者の自己発見の旅』)というタイトルの回顧録を執筆。この本の中で彼は、彼がいかにして犯罪と麻薬の生活から逃れ、いまは研究対象となったコカインの中毒者にならないようにしてきたかという自己発見の旅を振り返っています。

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    2014/1/6(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 大麻について考え直す:世界初の大麻販売店がコロラドでオープン、NYは医療目的での使用を許可

    ニューヨーク州は、大麻の使用規制の緩和を近日行う見通しです。アンドリュー・クオモ州知事が今週、州内の病院20か所で特定の患者に大麻を処方する許可を与える行政権限を行使する考えを発表するとされています。医療大麻に関する州知事の突然の反転は、薬物法の全国的な転換の動きの一環です。先週、世界で初めて州から認可された大麻販売店がコロラド州でオープンし、長い行列ができました。コロラド州では大麻所持と私的利用は去年から合法でしたが、今後は生産、販売も合法化されます。約36店舗が顧客への販売許可を取得しました。本日は、薬物政策同盟(Drug Policy Alliance)のNY政策事務所代表のガブリエル・セイグに話を聞きます。

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    2014/1/6(Mon)
    記事番号: 
    1
  • サパティスタ蜂起から20年 NAFTAによる「死刑判決」に立ち向かったメキシコ先住民

    1994年1月1日、NAFTAの施行と同じ日に、サパティスタ民族解放軍とチアパス州の人々が、この協定は先住民にとって死刑判決だと主張してメキシコの中央政府に宣戦布告しました。完全武装した男女で編成されたサパティスタ軍は、チアパス州の5つの主要な都市を制圧しました。この蜂起は大きな衝撃を与えました。この地域で何年も活動してきた人々でさえ、同じ場所で秘かに反乱軍が組織されていたことは驚きでした。20年がたった今、蜂起による影響と、いまも続く困難について、メキシコのサン・クリストバル・デ・ラス・カサスの農村地帯社会運動学の教授ピーター・ロセットに詳しく話を伺います。

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    2014/1/3(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 20年目のNAFTA: 雇用喪失、過去最大の所得格差、メキシコの大量移についてロリ・ウォラックが語る

    米国、メキシコ、カナダの3国間に結ばれた北米自由貿易協定(NAFTA)が1994年1月1日に施行されてから今週で20年になります。この大型貿易協定に署名して成立させたビル・クリントン大統領は、これによって賃金は上昇、雇用も増加、更には健康や環境への安全基準も改善するという素晴らしい約束を掲げていました。ところが実際は、企業が低賃金のメキシコ労働者を求めたため、米国の雇用は何百万も減少しました。一方メキシコではNAFTAにより貧困に拍車がかかり、何百万人ものメキシコ人が仕事を求めて米国に移住を強いられました。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ責任者でNAFTA at 20(『20年目のNAFTA』)の著者ロリ・ウォラックに話を伺います。

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    2014/1/3(Fri)
    記事番号: 
    2
  • レイプ被害を届け出たテキサスの女子高校生 「公然わいせつ罪」で矯正施設に送られる

    本日最初のニュースはテキサス州の十代の少女、レイチェル・ブラッドショウ・ビーンの身に起きた衝撃的な出来事です。彼女は楽団の練習室でレイプ被害にあったことを学校に通報した後、公然わいせつ罪に問われ、その高校を退学させられました。彼女のレイプ犯は処罰として矯正施設へ送られました。そしてなんと彼女も同じ矯正施設に入れられたのです。犯罪を届け出たことによって、「まるで囚人のように扱われた」と彼女は証言しています。この事件は2010年に起こりましたが、ブラッドショウ・ビーンがレイプ被害とそれに続いて自分の身に起きたことを公然と話す決意をしたことで、今になってようやく全米の注目を浴びはじめました。2012年の夏、教育省公民権局は、学校側が教育上の性別による差別を禁止した連邦教育法第9編に違反したという判定を下しました。ブラッドショウ・ビーンとアメリカ自由人権協会女性の権利プロジェクトの上席弁護士サンドラ・パークに話を聞きます。「この国で起こっているレイプ事件についてわかっていることは、被害者の半分以上が18歳以下であるということです。つまり少女たちが襲われているのであり、その多くは学校内で起こっています」とパークは言います。

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    2014/1/3(Fri)
    記事番号: 
    1

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