デイリーニュース

  • ノーム・チョムスキー 「トランプ政権は労働者階級のためのプログラムを全滅させようとしている」

    ドナルド・トランプは75日前の2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。トランプはイラク、シリア、イエメン、ソマリアでの米の軍事行動を拡大し、またバーレーンへの武器売却を再開しました。トランプ政権は、国連での核兵器禁止条約の国連交渉会議のボイコットを先導する一方、米国がもつ核兵器の拡大を推し進めています。トランプは、環境保護庁とエネルギー省のトップに気候変動否定論者を任命し、気候変動と闘う環境保護庁の計画を削減しました。彼はまた、失敗に終わりましたが、難民とムスリムが多数派を占める国の国民の入国を禁止しようとし、医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃しようとしました。トランプ大統領の最初の75日間について、世界的に有名な体制批判家で言語学者、作家のノーム・チョムスキーに話を聞きます。本日4月4日に発売された彼の新刊のタイトルはRequiem for the American Dream: The 10 Principles of Concentration of Wealth & Power(『アメリカン・ドリームへのレクイエム:富と権力を集中させる10の原則』)です。

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    2017/4/4(Tue)
    記事番号: 
    1
  • トランプ大統領がエジプトのシシ大統領と会談 エジプトで弾圧・投獄と超法規的殺害が横行するなかで

    トランプ大統領は3日、エジプトのアブドルファッターフ=シシ大統領・元帥とホワイト・ハウスで会談します。シシ大統領が国内の人権侵害に関して広範な批判を受けているなかでの会談です。人権擁護団体によれば、シシ大統領とその治安部隊は何万人ものエジプト市民を逮捕し、拷問、強制失踪、超法規的殺害を行っています。トランプ政権は、今日の会談では人権侵害問題を持ち出さないと述べています。カイロにいるデモクラシー・ナウ特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースと話します。

    dailynews date: 
    2017/4/3(Mon)
    記事番号: 
    4
  • バーバー牧師「沈黙などしない」 キング牧師の歴史的演説「ベトナムを超えて」50周年に際して

    4日火曜日はマーティン・ルーサー・キング牧師がベトナム戦争反対の名演説を行った50周年記念日となります。演説が行われたのはニューヨーク市のリバーサイド教会でした。1967年4月4日、キング牧師が暗殺された1年前のことです。キング牧師の演説とその遺産についてウィリアム・バーバー牧師と話します。バーバー牧師は、団体「破れを繕う者」(Repairers of the Breach)会長、上級講師であり、全米黒人地位向上協会(NAACP)ノースカロライナ支部長を務めています。

    dailynews date: 
    2017/4/3(Mon)
    記事番号: 
    3
  • バーバー牧師 「ノースカロライナのHB2に代わる新法は反ゲイ、反労働者、反公民権法だ」

    ノースカロライナ州議会は先週、反トランスジェンダー法であるHB2(House Bill 2)を撤回しました。しかし新法もまた、LGBTコミュニティーに対する差別法であるとして批判されています。同法は、LGBTQコミュニティーに対する雇用や住宅面での保護を否定し、地方自治体が反差別法令を施行することを2020年まで禁止しています。詳しくは、ウィリアム・バーバー牧師と話します。バーバー牧師は団体「破れを繕う者」(Repairers of the Breach)会長、上級講師であり、全米黒人地位向上協会(NAACP)のノースカロライナ支部長を務めています。

    dailynews date: 
    2017/4/3(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ノースカロナイナ州政府は反LGBT法を撤回したと主張 しかし活動家は新法も同様に危険と主張

    ノースカロライナ州議会は3月末、「トイレ法」(Bathroom Bill)として知られる反LGBT法HB2(下院法案2号)を撤回しました。しかし可決された代替新法もLGBT活動家から広範な批判を受けています。新法は、地方自治体が独自の反差別条例を施行することを2020年まで禁止しています。さらにLGBTQコミュニティに対する雇用や住宅面での保護を否定するものとなっています。詳しくは、米国自由人権協会の「LGBT&HIVプロジェクト」の責任者ジェイムズ・エセックスと話します。また、男性にトランスジェンダーしたファキン・カルカノと話します。カルカノは米国自由人権協会によるノースカロナイナ州政府に対する訴訟の主要な原告です。

    dailynews date: 
    2017/4/3(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 移民関税捜査局は在留資格のない活動家を狙い撃ち? 11日間拘束された活動家が証言

    入国管理当局は、在留資格のない活動家を政治活動を理由に狙い撃ちしているのでしょうか。バーモント州の著名な移民権利活動家3人がこのほど、移民・関税捜査局(ICE)によって勾留されました。地元の活動家らは、明らかな政治的な報復だと反発しています。勾留施設で11日を過ごし、3月27日に釈放されたエンリケ・バルカサールとスルリー・パラシアスに話を聞きます。二人はともに、移民権利擁護団体「移民の正義」(Migrant Justice)のリーダーです。彼らは3月中旬、同団体の事務所を出てきたところを、バーモント州バーリントンのICEの私服捜査官によって逮捕されました。キケという名で知られるバルカサールは、バーモント州司法長官T・J・ドナバンの移民特別委員会で活動していました。同委員会は、トランプ政権の移民政策に対応するために作られたものです。「移民の正義」のもう一人の活動家、セサール・アレックス・カリーヨは、ICEに逮捕されて勾留施設に入れられたままです。移民弁護士のマット・キャメロンにも話を聞きます。

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    2017/3/31(Fri)
    記事番号: 
    3
  • アンカラ訪問のティラーソン国務長官 トルコが独裁に陥る懸念に言及せず

    レックス・ティラーソン米国務長官は今週トルコを訪問しています。ティラーソン長官が、トルコが独裁政治に陥る可能性に懸念を表明するのをいかに怠っているかに目を向けましょう。昨年のクーデター未遂事件の後、トルコで起きている一斉逮捕や反対派の追放、また報道機関への弾圧について、ティラーソンはなにも公式に言及しませんでした。一方トルコ側は、米国がクルド人武装勢力がトルコ国内で反乱を仕掛けていると主張しながら、その裏でシリアとイラクのクルド人勢力を支援していることに、不満を表明しています。トルコは4月に憲法改正のための国民投票を予定しており、エルドアン大統領に強大な権限を与え、彼の任期を2029年まで延長するかどうかを決めようとしています。米国クルド情報ネットワーク(American Kurdish Information Network)代表のカニ・シュラム(Kani Xulam)に話を聞きます。

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    2017/3/31(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 90年代に米国の選挙介入を受けたロシアにとって現在のスキャンダルは偽善そのもの 国際関係学者が指摘

    第45代米大統領に就任してから10週間、トランプ大統領は、2016年の選挙戦でロシアと結託していたとの告発で、ますます危機に陥ってきました。30日には、元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンが訴追免責と引き換えにFBIと議会調査官に証言する意向だとの報道が浮上しました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、下院情報委員会委員長デビン・ヌネス共和党議員とホワイトハウスの敷地で秘密裏に会い米情報機関の秘密報告者を見せたとされる二人のホワイトハウス高官のうち、一人はフリンの元側近です。一方、上院情報委員会は30日、この問題についての最初の公聴会を行いました。「ロシア側の視点を知り、プーチン大統領とその周辺を理解したいというのなら、そしてもちろんそれが我々の望みですが、相手方が我々をどう見ているか、他のすべての国が我々をどう見ているかを、賛否は脇において彼らの視点から理解しなければなりません」と、南カリフォルニア大学のロバート・デイビッド国際関係学教授は語ります。「それをしてみればすぐに、彼らの判断基準には米国が過去に犯した誤ちが大きく関係していることが分かるはずです。90年代のロシアの政治への米国の干渉です。私たちは当時、大統領選に直接介入し、負けそうだったボリス・エリツィン候補を勝たせてやりました」

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    2017/3/31(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 国連が歴史的な核兵器禁止条約を検討するも 米国は会議のボイコットを先導

    今週、約120カ国が核兵器禁止条約起草のために国連に集まりました。しかし、米国はこの会議のボイコットを先導しています。一方、2000人以上の科学者が今回の国連の会合を支持する公開書簡に署名し、3月28日には教皇フランシスコも国連に核兵器の「完全廃絶」を目指すよう促しました。物理学者であり核専門家、軍縮活動家のジア・ミアンに話を聞きます。ミアンはプリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国内国際問題大学院(Woodrow Wilson School of Public and International Affairs)の「科学および世界安全保障プログラム」(Program on Science and Global Security)共同ディレクターです。

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    2017/3/30(Thu)
    記事番号: 
    4
  • イオナ・クレイグ 数十名が殺害された米海軍特殊部隊による イエメンの村急襲事件の真相を語る

    独立ジャーナリスト、イオナ・クレイグは、1月に米海軍特殊部隊が急襲し、一般市民25人および隊員1人が死亡したイエメンの村を最近現地取材しました。大統領報道官ショーン・スパイサーは、同作戦を「完全に成功」と語りましたが、クレイグ記者が話を聞いた現地の住民からは全く異なる姿が浮かび上がりました。 (画像クレジット:イオナ・クレイグ)

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    2017/3/30(Thu)
    記事番号: 
    3

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