デイリーニュース

イルハン・オマール下院議員（ミネソタ州選出民主党）が、グレン・グリーンウォルドのツイートにつけたコメントが批判されています。グリーンウォルドは10日、「ケビン・マッカーシー共和党院内総務はイスラエルを批判したイルハン・オマールとラシダ・トレイブを罰すると脅している。米国の政治指導者たちがアメリカ人の言論の自由を侵すことも辞さず、多大な時間を費やして外国の擁護をしているのかには驚かされる」とツイートしました。オマール下院議員はこのツイートをリツイートし、「ぜんぶ金がらみ」とコメントしました。オマールはその後、米国の政治家が親イスラエルになるよう資金を提供している組織としてAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）を名指ししました。

トランプ政権の高官は、米墨国境で親から引き離されて行方不明となった移民の子供たちの数は、当初報道されていたよりも何千人も多い可能性があると認めました。この問題は7日(木)の下院エネルギー商業委員会の監視・調査小委員会(House Energy and Commerce Subcommittee on Oversight and Investigations)の公聴会で追及の焦点となっていました。米国自由人権協会（ACLU）の移民権利プロジェクト副代表リー・ゲラントと話します。彼はACLUが全国レベルで取り組む、トランプ政権の家族引き離し政策への説明要求の先頭に立つ弁護士です。彼は7日の公聴会で証言しました。

連邦最高裁判所は７日（木）、ルイジアナ州の制限的な反中絶法の施行を一時的に差し止め、性と生殖に関する女性の自己決定権を唱道する人々に大きな勝利をもたらしました。この案件は、全国各地の何百万人もの女性が引き続き中絶医療を利用できるかどうかをためす試金石と見られていました。最高裁の評決は5対4に票が割れたものの、ルイジアナ州に本拠地を置く中絶専門医療機関「ホープ婦人医療グループ」（Hope Medical Group for Women）が提出した緊急再審要求を支持し、共和党が通過させた反中絶法の施行差し止めを命じました。同法が施行されれば、ルイジアナ州には合法的に中絶医療を施すこことのできる医師がたった一人しかいなくなります。というのも、同法は中絶医に診療所から30マイル以内の病院に入院特権（admitting privileges）を持つことを義務付けているからです。中絶権賛成派の諸団体は、このような法律をTRAP法（中絶医を狙い撃ちする規制）と呼んでいます。米家族計画連盟及び家族計画基金の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。

バージニア州では人種差別および性的暴力問題で州政府が混乱に陥っており、選挙で選出された幹部3人（全員が民主党）は政治的な危機に直面し、彼らのキャリアや州の指導層への影響も懸念されています。先週、ラルフ・ノーサム知事が過去に黒人の外見をまねる「ブラックフェイス」をしたことがあると認めたことで、バージニア州では論争が起こっていましたが、更に2月6日、今度はマーク・ヘリング司法長官も大学時代にパーティーでブラックフェイスをしたことを認め衝撃が走りました。州知事継承順位2位にあたるへリング司法長官は、数日前にノーサム知事に辞任を求めたばかりでした。継承順位第1位のジャスティン・フェアファックス副知事もまたスキャンダルの渦中にあります。6日には、フェアファクス副知事に性的暴行を受けたと告発する女性が実名で名乗り出て事件の詳細を公開しました。ノーサム知事は医科大学時代の1984年の卒業アルバムに、ブラックフェイス姿の男性がクー・クラックス・クラン装束の男性と並ぶ人種差別的写真を掲載していたことが明るみになっても辞任を拒んでいます。問題となる民主党派の3人が辞任した場合、州知事継承権は共和党のカーク・コックス下院議長にあります。クイニピアック大学政治学准教授カリラ・ブラウン=ディーンに話を聞きます。バージニア州リンチバーグ出身のブラウン=ディーンはバージニア大学の卒業生です。