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2015年10月7日(水)

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  • 8月26日、バージニア州ロアノークで、地元テレビ局WDBJの朝の生放送中、2人のジャーナリストが射殺されました。24歳のリポーター、アリソン・パーカーと27歳のカメラマン、アダム・ワードの撮影現場に近づいたベスター・フラナガンが銃撃を開始し射殺したのです。フラナガンは元WDBJのジャーナリストで、2年前に解雇されていました。フラナガンはその後、銃で自殺しました。この事件は今年に入って米国内で発生した246件目の銃乱射事件にあたります。その1ヶ月後には、銃で武装したクリス・ハーパー・マーサーがオレゴン州ローズバーグのアンプクワ・コミュニティカレッジで9人を射殺した後、自殺しました。また同日の午後には、銃を持った男が2人を殺し、1人を負傷させて自殺しました。さらに10月2日にはボルティモアの銃撃で1人が死亡、4人が負傷し、今年に入ってから少なくとも296件目の銃乱射事件になりました。アリソン・パーカーの父親であるアンディ・パーカーに話を聞きます。8月にアリソンが亡くなってから、より厳格な銃規制法の法制化を訴えています。パーカーはこの闘いに人生を捧げると言っています。

  • 米国で、銃乱射事件が1日に1件以上起きる中、2016年の大統領選の選挙遊説では銃規制法の問題が主要な議題になっています。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンは銃暴力の抑制を公約していますが、共和党の候補者たちは先週アンプクワ・コミュニティカレッジで大量殺戮が発生したにも関わらず、銃規制への呼びかけを避けています。ドナルド・トランプはNBC放送の『ミート・ザ・プレス』(Meet the Press)で、銃乱射犯について「制度を崩壊することができるのだから、ある意味で天才だ」と発言しています。ジョン・ケーシック候補は米国ヒスパニック商工会議所に向けて「銃規制で問題が解決するとは思わない。深層にあるのは、孤立、孤独の問題だ」と述べました。ベン・カーソン候補はオレゴン州での銃乱射について、「私なら、ただそこに立たずんで撃たれるままにはならなかった」と、犠牲者たちが身を守る行動を怠ったかのような発言をしました。ジェブ・ブッシュはこの事件当日の午後、「いろいろなことが起きるのが世の常だ」とコメントしました。8月にテレビの生中継中に射殺された24歳のリポーター、アリソン・パーカーの父親であるアンディ・パーカーと、「違法銃器に反対する市長連合(Mayors Against Illegal Guns)」で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグと共に活動した「センター・フォー・アメリカン・プログレス(the Center for American Progress)」の上席副所長を務めるアルカディ・ガーニーに話を聞きます。

  • 「憲法上の権利センター」(the Center for Constitutional Rights)と「パレスチナ・リーガル」(Palestine Legal)による新レポートは、米国内でパレスチナの権利を求める活動家たちがパレスチナを擁護したために受けた数百件もの嫌がらせ、懲罰、解雇、告訴、検閲や脅迫の事例を記録しています。これら事例の85%は学生や学者を標的にしたものです。スティーブン・サライタの例をみてみましょう。2014年サライタは、イスラエルのガザ攻撃をツイートで厳しく非難した後、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校での終身雇用の採用を取り下げられました。同校は、サライタの意見に批判的な寄付供与者、学生、保護者や卒業生から圧力を課され、資金援助取り消しの脅しも受けました。サライタの一件で、数千人もの学者たちがサライタの採用回復を求めた嘆願書に署名し、講師たち数人は講義をキャンセルし、「米国大学教授教会」(the American Association of University Professors)はイリノイ大学の対応は「学問の自由と適正な手続に反している」と批判しました。8月に、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のフィリス・ワイズ大学総長はサライタの採用取り消しに関する詳細を記したメールの隠蔽に関与したとして辞職しました。スティーブン・サライタと、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校に対するサライタの訴訟の代理人を務める弁護士のマリア・ラフードに話を聞きます。

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