デイリーニュース

  • ビエト・タン・ウェンが語るアジア系ヘイトの根源 米国の植民地主義から中国脅威論まで

    アトランタの連続銃撃事件を受けて、アジア系アジア系アメリカ人を狙ったヘイトクライムに抗議する動きが続いています。銃を持った白人男性がアジア系所有のマッサージ店3店を次々と襲撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害しました。アトランタの州都ジョージアの州議事堂の周囲をはじめ米国各地の街頭で何百人もの人々が集まり、アジア系に対する人種差別をやめるよう訴え、8人の犠牲者を追悼しました。米国のアジア系に対する憎悪は「ちっとも目新しいものではありません。米国でのアジア系に対する暴力の歴史はアジア系移民の流入までさかのぼります」と、ビエト・タン・グウェンは言います。彼はピュリツアー賞を受賞したベトナム系米国人作家です。彼は、中国を敵視する弁舌が共和党と民主党の両方の指導者の口から流れていることの危険性を語り、それが世間的なアジア系米国人に対する猜疑心につながっていると指摘します。

    dailynews date: 
    2021/3/22(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「真実を明らかにしてほしい」 マルコムXの娘イリヤサ・シャバズが暗殺事件の再調査を支持

    【21/02/26/3】1965年に暗殺された黒人指導者マルコムXの遺族は、元ニューヨーク市警察官が死に際の告白で警察とFBIが暗殺に共謀したと述べたことにかんがみ、暗殺事件についての新たな調査を開始するよう要求しています。ニューヨーク市のジョン・ジェイ刑事司法カレッジの教授イリヤサ・シャバズは、マルコムの6人の子供の一人です。彼女は、今回の新事実の開示によって、公民権運動の時期に治安当局がいかに黒人組織に潜入し、弱体化させるために動いていたかを示す証拠がさらに積み重なったと述べています。彼女は父親について、「彼が望んでいたのは、米国が、すべての人の自由と正義という理念に沿って行動することだけでした」と言います。「ついに真実が明るみに出て嬉しく思います」。

    dailynews date: 
    2021/2/26(Fri)
    記事番号: 
    3
  • マルコムXの暗殺:元潜入捜査官がFBIと警察による陰謀に加担したことを認める

    【21/02/26/2】FBI(連邦捜査局)とニューヨーク市警は、マルコムXの暗殺に関する記録を公開するよう求める新たな圧力に直面しています。マルコムを狙った陰謀に加担したことを認めた元潜入警官の死に際の告白が、公表されたことを受けてのことです。昨年亡くなった元警察官のレイモンド・ウッドは、臨終の告白の中で、マルコム暗殺の数日前に、マルコムの警備隊のメンバー2人を別の犯罪(自由の女神を爆破する計画)に巻き込んで逮捕したことを認めました。この結果、マルコムXの警護は手薄になり、この黒人公民権運動指導者は1965年2月21日にハーレムのオーデュボン・ボールルームで銃撃に倒れる結果になりました。レイモンド・ウッドのいとこレジー・ウッドは先週、記者会見を開いてこの告白を発表し、レイモンドはこの計画に関与したことで人生の大半にわたり悩まされ続けたとデモクラシー・ナウ!で語ります。「レイは上司から、自分が見聞きしたことはいっさい繰り返してはいけない、さもないとマルコムの仲間入りをすることになる」と釘を刺されていました。「彼は私を信頼していたので、この情報を明かしましたが、自分が死ぬまでは何も言わないでくれと頼みました。でも同時に、この秘密を墓場まで持って行くことにならぬようにとも頼まれました」とレジー・ウッドは言います。

    dailynews date: 
    2021/2/26(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「システム全体が告発されるべきだ」 ベンジャミン・クランプ弁護士 米国の警察組織の抜本的改革を語る

    【21/02/26/1】民主党主導の連邦下院は来週、大規模な警察改革法案の採決に進む見通しです。法案にはチョークホールド(首絞め)の禁止、連邦政府によるノーノック捜査令状の禁止、警察官の違反行為の全国登録所(National Police Misconduct Registry a)の設置などが盛り込まれています。2021年のジョージ・フロイド警察正義法(George Floyd Justice in Policing Act of 2021)として知られるこの法案は、2020年に注目を集めた一連の黒人殺人事件と、それをきっかけに全米に広がった人種正義を求める民衆蜂起への対応として提出されたものです。公民権弁護士ベンジャミン・クランプは、ジョージ・フロイド、ダニエル・プルード、ブレオナ・テイラー、アーマド・アーベリーをはじめ多数の警察や人種暴力の犠牲者の遺族の法定代理人を務めてきました。クランプ弁護士は、この法案が、米国各地の警察文化を改革し、黒人に対する暴力を減らすために「決定的に重要」であると述べ、「私たちはシステム全体の改革を必要としています」と言います。

    dailynews date: 
    2021/2/26(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「数十年かけて作られた暴動」:保守主流派と右派の資金が いかにして連邦議事堂襲撃を支えたか

    【21/02/25/3】1月6日に米連邦議事堂を襲った暴徒の詳細がさらに明らかになるにつれ、この暴動は「非主流派」グループが起こしたものではなく、数十年に渡り保守派が民主主義を弱体化させようとしてきた結果であったことがわかると、作家のブレンダン・オコナーは言います。「1月6日の事件は数か月ではなく、数年から数十年かけて作られたものなのです」とオコナーは言います。共和党の主要献金者と有名な保守グループが、連邦議事堂襲撃の直前に行われたトランプ呼びかけによる集会にも繋がりがあったともオコナーは言います。

    dailynews date: 
    2021/2/25(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「まだ諦める気はない」:民主党は上院でも 強い支持がある最低賃金時給15ドルを景気刺激法案に盛り込むことを推し進める

    【21/02/25/2】米下院では1兆9000億ドルのコロナ・ウイルス対策案を通過させようとしていますが、連邦レベルで最低賃金を時給15ドルに引き上げるかどうかが争点となっており、この法案が上院を通過するのが危うくなっています。上院では民主党の保守派であるウエスト・バージニア州選出のジョー・マンチン議員と、アリゾナ州選出のクリステン・シネマ議員が最低賃金をコロナ・ウイルス対策法案に盛り込むことに反対しており、もし盛り込むならもっと低い最低賃金を提示するべきだと主張しているからです。イリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員は、米国の不平等を是正するためには、議会は最低賃金引き上げを通過させなければならないと言います。「現在の連邦レベルの最低賃金は7.25ドルです。これでは生活できません。家族を養うのは無理です」とシャコウスキーは言います。「同僚議員の何人かは、これは高すぎる、各地域で最低賃金を設定するべきだと主張しますが、これは実情を軽視した考えです」

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    2021/2/25(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 100カ国以上がWTOに求めるワクチン特許の適用免除を米国が阻む理由は?

    【21/02/25/1】パンデミックによる世界の総死者数が250万人に達しようとしている中、知的財産権の厳格な適用が、世界の多くの地域でCOVID-19ワクチンを入手することを阻む可能性があります。米国では4500万人以上が少なくとも1度はワクチンを接種しましたが、国連によれば、世界では130ヵ国がワクチンを全く入手できずにおり、これを「ワクチンのアパルトヘイト」と呼ぶ人もいます。WTO(世界貿易機関)では、南アフリカとインドを先頭に100以上の国々が、人命を救うCOVID-19ワクチンの配布を加速するため、これらのワクチンに対する知的財産保護規則の適用免除を要求しています。公的資金を投入して開発されたワクチンを製薬会社が独占支配することを許しているからです。しかし、米国はこの適用免除に立ちはだかる一番の障害になっています。「この提案の第一の目的は、全ての人にワクチンを行き渡らせることです」と、南アフリカのWTO代表団メンバーのムスタキーム・デ・ガマは言います。「最も短い時間で全ての人の安全を確保するためには、もっと多くの製造者が大量に製造できるようにすべきなのです」。WTOの規制適用免除を支持するイリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員にも話を聞きます。「このような知的財産権が世界中で人命よりも利益を優先しているのは明らかです」とシャコウスキー議員は言います。

    dailynews date: 
    2021/2/25(Thu)
    記事番号: 
    1
  • バイデン大統領がトランプの「メキシコでの待機」政策を撤回、それでも多くの亡命希望者が劣悪な環境の難民キャンプで待機

    【21/02/24/2】トランプ政権時代でもっとも物議をかもした移民政策のひとつ、「メキシコ待機」プログラム(公式には「移民保護協定」、Migrant Protection Protocols)で、約2万5千人の亡命希望者が米国での裁判の進展を待つ間、国境の向こう側で足止めされました。ジョー・バイデン大統領はこのプログラムを停止しましたが、移民擁護団体は、バイデン政権に対して、もっと迅速に動いて、このプログラムがもたらした損失を救済するよう求めています。数十人の亡命希望者が米国への入国を許可されましたが、何千人もの人々が、いまなおテキサス州のブラウンズビルから国境を越えたところにあるマタモロス難民キャンプなど、危険な環境のなかで、国境を越える機会を待っています。マタモロスは、待機者の収容施としては最大規模のもので、亡命を求める数百人にのぼる成人の男女と子どもたちが収容されています。そのほとんどは、ひどい暴力や極度の貧困のため、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスから逃れてきました。マタモロス・キャンプで支援活動を行っている人道団体、「連帯エンジニアリング」(Solidarity Engineering)のフィールドエンジニア、クロエ・ラスタターは、「難民はここに移されましたが、ここには米国政府からの支援はほとんどありません。

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    2021/2/24(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 化石燃料推進派の上院議員が、先住民族初の内務長官となるデブ・ハーランドを質問攻め

    【21/02/24/1】全米の先住民コミュニティがデブ・ハーランド下院議員に対する連邦上院議会の指名承認公聴会の行方を注目して見守っています。ハーランドは、ジョー・バイデン大統領の指名を受け、上院で承認されれば、米国先住民として、史上初の閣僚に就任することになります。ラグナ・プエブロ族市民のハーランドが、先住民族の問題を幅広く監督する内務省のトップになることを期待し、先住民の地域では、ハーランドを支持して活気づいています。共和党の上院議員の中には、ハーランドが行った過去の発言をとりあげ、きびしい質問攻めにする議員もいます。フラッキング(水圧破砕法を使ったシェールガス・石油開発)やキーストーンXL石油パイプラインその他の化石燃料プロジェクトに反対した表明をとりあげ、彼女が "過激 "な人物であるというイメージを作ろうとしています。ジャーナリストのジュリアン・ブレイブ・ノイズキャットは、共和党のハーランドへの攻撃に、ひどい皮肉を感じるといいます。「内務長官に先住民が初めて指名された途端、保守派は、まるで先住民が彼らの土地や生活様式を奪い取ろうとしているかのようにふるまうのです」と、ノイズキャットはいいます。

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    2021/2/24(Wed)
    記事番号: 
    1
  • エイドリアン・マリー・ブラウン:読者世代に大きく影響したオクテイヴィア・バトラーの未来展望

    【21/2/23/3】先見の明を持っていた黒人SF作家オクテイヴィア・バトラーは、15年前の2006年2月24日に亡くなりましたが、彼女の影響と読者はそれ以来増え続ける一方です。バトラーの小説Parable of the Sower(『種蒔く人の寓話』)は2020年9月、彼女の作品として初めてニューヨークタイムズ紙のベストセラーリストに載りました。作家でオクテイヴィア・バトラーの研究者であるエイドリアン・マリー・ブラウンに話を聞きます。彼女は、バトラーは黒人の物語に普遍性を与える非凡な才能があったと言います。「彼女は黒人女性、黒人のフェミニズム、黒人の未来について書いたのですが、その書き方は人類すべてに訴えるものでした」と、ブラウンは言います。

    dailynews date: 
    2021/2/23(Tue)
    記事番号: 
    3

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