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賞に輝く映画監督クエンティン・タランティーノは、警察組合が自身の作品ボイコット運動をはじめたにも関わらず、警官暴力批判の取り消しを拒否しています。タランティーノ監督は、10月24日にニューヨーク市で行われた警察暴力に抗議する「立ち上がる10月運動」（Rise Up October ）デモ中に、警官による数々の射殺を「殺人だ」と発言したことで論議を巻き起こしました。タランティーノ監督の発言には激しい批判が集中し、いくつかの主要警察組合が同監督作品のボイコットを呼びかけています。「（タランティーノ監督）は、頭に目がついている人間なら誰でも見たことを見たといっただけです」とアカデミー賞ノミネート俳優ヴィゴ・モーテンセンは言います。「問題なのは、一部の警官による権力の乱用を、もっと分別あるべき彼らの上司たちが暗黙に容認していることです。」モーテンセンはまた、テレビ局ＰＢＳの『チャーリー・ローズ』でのインタビューに「石油のためにこれ以上血を流すな」（No more blood for oil）と書かれたＴシャツを着て出演したことで、右翼政治家から激しい批判を浴びた有名な事件も振り返ります。

在任期間が残り1年強となり、オバマ大統領が公約に掲げたグアンタナモ湾の米軍収容所の閉鎖は時間切れになりつつあります。グアンタナモへの外国人の収容はブッシュ政権時代から引き継がれ、オバマ政権でも継続されている政策のひとつです。オバマ大統領はCIA秘密収容所を閉鎖し、ブッシュ政権時代の残酷な拷問手法を禁止しましたが、ドローン戦争、大統領による秘密保持、内部告発者の投獄、そして大量監視は継続され拡大されさえしています。ピュリッツアー賞受賞者でニューヨークタイムズ紙の記者チャーリー・サベージの新著Power Wars: Inside Obama’s Post-9/11 Presidency（『パワー・ウォーズ：9.11後の大統領職　オバマ政権の内幕』）には、オバマ政権のテロ対策の遺産が記されています。

11月3日は米国の「選挙の日」で、全米で有権者が住民投票や市や州の代表者の選出を行います。最も注目された選挙戦のひとつであるケンタッキー州の知事選では、ティーパーティ（茶会）の支持を得たマット・ベビンが勝利し、過去40年以上の間で、2人目となる共和党知事が誕生しました。テキサス州のヒューストンでは、性的指向や性同一性などをめぐる差別を禁じる市議会の法案が撤回されました。批評家によると反対派は「恐怖をあおり」、LGBT反対キャンペーンを展開しました。オハイオ州では、医療や娯楽用のためのマリファナ合法化の法案が否決されました。多くの合法化提唱者たちは、オハイオ州で商用のマリファナ栽培の独占権がキャンペーンに出資した富豪投資家たちに与えられることになるとして反対に回りました。サンフランシスコでは個人宅の短期レンタルを制限する法案が否決されました。成立していれば個人宅を仲介するウェブサイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」の規制につながる法案でした。本日の公職選挙の結果をネイション誌（The Nation）の政治記者ジョン・ニコラスと共に伝えします。

大富豪の財産を保護することにかけて、米国は上位国に上がってきました。新たな調査によると、オフショア金融の秘密主義国家として、米国はいまや香港とスイスに次いで世界3位となりました。最近の米国法は、銀行や他の企業に米国市民の資産を強制的に開示させていますが、米国政府はその情報を他の国々と共有しないことで批判されています。「税制公正ネットワーク」（Tax Justice Network）の「オフショア経済」に関する2012年の調査は、富豪とその家族は、世界中のオフショア口座またはタックスヘイブンに21兆ドルから32兆ドルの隠し金融資産を持っていると見積もりました。この調査は銀行と投資口座に預金された金融資産だけを対象にし、土地やヨットなどの他の資産は対象外だったため、実際の合計額はこれより多くなる可能性があります。新ドキュメンタリーThe Price We Pay（『我々が払う代償』）は、タックスヘイブンと、歳入で数兆ドルを失うという、それがもたらす社会への代償の問題を取り上げています。同映画の監督ハロルド・クルックスと、経済学者で「税制公正ネットワーク」のシニアアドバイザーのジェームス・ヘンリーに話を聞きます。