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ローマ教皇フランシスは、気候変動にもっと意欲的に取り組まなければ、世界は自滅の方向に向かうだろうと警告しました。彼のメッセージは、二酸化炭素排出量の自発的削減目標を各国が最終的に確定する国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）のためにパリに集まった約150カ国の首脳に向けられました。フランスとインドは11月30日、世界で最も貧しい人々に太陽エネルギーを供給する国際同盟を立ち上げました。とはいえインドは引き続き石炭発電を大々的に促進します。インドは、2020年まで毎月1カ所の石炭発電所を新設し、石炭生産を今の2倍にする計画です。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の富裕国に対し、発展途上国が気候変動に適応することを助けるよう求めました。一方、北京のスモッグは世界保健機関（WHO）が定めた安全基準の35倍以上まで上昇し、中国は数千の工場に対し一時的な閉鎖を命じました。

世界的に、先住民地域や貧困地域は炭素汚染への関与が最も低いにもかかわらず、気候変動の影響を最も深刻に、かつ最も頻繁に受けています。気候変動は彼らの土地、食糧供給、水へのアクセスを脅かします。人類の存続を脅かす気候変動について、パリの気候変動サミットの場から先住民の活動家に聞きます。

COP21を報道する独立系ジャーナリストにとって活動の中心となっているパリのホステルThe Place to Bから、コメディ・グループ「1491s」のダラス・ゴールドトゥースと「先住民環境ネットワーク」の事務局長でダラスの父でもあるトム・ゴールドトゥースに聞きます。トム・ゴールドトゥースは最近、ガンジー平和賞を受賞しました。「高度な警察国家体制、不当な官僚主義、限られた資源、それらが私たちが現在パリで直面しているシナリオです。これが最前線となるコミュニティーを形作る要素なのです。このような世界に我々は存在するのです」とダラスは言います。

国連気候変動会議（COP21）の前日、パリでは大規模なデモが中止されました。これは11月に起きた「イスラム国」によるテロ攻撃の余波として当局が公共の場でのデモを禁止したことによるものです。しかし29日、パリでは数万人が何ブロックにもわたるヒューマン・チェーンを作りました。このアクション後、パリ市民数千人と国際的活動家たちはフランス当局のデモ規制に挑み、市街地でのデモ行進を試みました。数百人態勢の機動隊が彼らを待ち受け、催涙ガス、音響爆弾、ペッパースプレーを使用しました。200人以上の抗議者が逮捕されました。現場の人々のインタビューをお届けします。