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国連気候サミットに参加している著名な英国の気候経済学者で元世界銀行主任エコノミストのニコラス・スターン卿が、米国共和党の大統領候補ドナルド・トランプが気候変動への人類の影響を否定していることについて、「はなはだしい間違い」とばっさり切り捨てました。「200 年間にわたる科学研究と膨大な科学文献をひっくり返すような科学的研究成果を持ってるなら、彼はそれを発表するのが当然でしょうし、科学専門誌は彼の論文を喜んで審査すると思いますよ」とスターンは言います。

米国は、パリ条約に「損失と損害」という文言を盛り込むことを認める用意はあるものの、その場合は米国に支払い義務が発生しないという合意が条件だとしています。「損失と損害」は、先進工業国が引き起こした気候変動による影響を被る国への補償を意味します。この問題をめぐる、米国と中国、その他の主要国のCOP21 における役割について話します。同時にまたREDDという、インドネシアなどにおける森林破壊を回避するプロジェクトにつていも話します。「アフリカ環境フェミニストの会」 （the African Ecofeminist Collective）に所属するケニアの環境保護論者ルース・ニャンブラは、「REDD は、気候危機への解決策と呼ばれていますが、これにより、先進国の中の汚染を続ける国や企業は、『南にある途上国の森林回復に金を払う限り、汚染を続けられる』と主張することが可能になっています」と指摘します。

パリで行われている国連気候サミッは、約 200 カ国の代表が世界的な合意に達するために協議日程が週末まで延長されました。新草案は、地球温暖化を産業革命以前のレベルから摂氏 1.5 度（華氏 2.7 度）の上昇までに制限する自主目標を含んでいます。摂氏1.5 度の 目標を盛り込むことは、低地で影響を受けやすい国々の重要な要求を満たします。しかし環境保護専門家や市民団体は、その達成が自発的な行動に委ねられていることを批判しています。また男女同権を盛り込んでいないこと、影響を受けやすい国に対する財政支援の後退、炭素排出削減の具体的な期日の省略、軍事的な炭素排出を問題としていないことなども批判しています。米軍だけで、年間 200 億ドルのエネルギーを消費します。これは米国の他のどの部門よりも大きな消費です。最新の条約草案の内容と、そこに盛り込まれなかった項目について、女性討論会で検討します。マレーシアに本部を置くサー ド・ワールド・ネットワーク（Third World Network）の法律顧問チー・ヨク・リン、ケニヤの環境政治学者ルース・ニャンブラ、米国ノース・ダコタ州の先住民活動家で先住民環境ネットワーク（Indigenous Environmental Network）を取りまとめるカンディ・モセットを迎えています。

12月9日、ジョン・ケリー米国務長官は、米国の発展途上国への気候変動対応用への予算を現在の2倍となる年間約8億000万ドルに引き上げることを発表しました。「フレンド・オブ・ジ・アース・インターナショナル」のアサド・レーマン事務局長を含む批判派は、米国の目的は富裕国の連携を維持して法的ルールを書き変えることだと主張します。「気候変動問題におけるオバマ大統領の功績を多くの人が口にします」とレーマン事務局長は言います。「残念ながらその功績というのは、貧しき者に毒の聖杯を授け、気候変動の影響のツケを払わせるというものなのです。私から見れば現在の米国は、2009年のコペンハーゲン会議（COP15）時代と変わりありません」