デイリーニュース

ドナルド・トランプ大統領の就任100日目にあたり、29日にはワシントンDCに全国から何千人もの気候活動家が集結して「民衆の気候マーチ」（People's Climate March）を行います。既に、トランプ大統領はパリ協定から米国を脱退を脱退させる恐れがあり、またオバマ大統領による気候変動への取り組みを廃止させ、キーストーンXLやダコタ・アクセス・パイプラインの建設計画を復活をさせています。加えて、気候変動を否定する人たちを環境保護庁（EPA)などの重要機関のトップに送り込み、EPAや他の機関の気候プログラムの予算削減を提案しています。2016年は観測史上最も暑かったと科学者たちが正式に発表したにもかかわらず、この決定がなされました。今回の気候マーチの企画に一役買った350.org共同創設者ビル・マッキベンは、「週末は暴政と闘うためにある」と話ます。

本日のゲスト、ピーター・ウェルチ下院議員が、下院監視委員会の他の議員たちと一緒に、トランプ大統領の元国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンに関するホワイトハウスの資料を請求した理由を話ます。この議員グループは同委員会のジェイソン・チャフェッツ議長宛ての書簡で、「ホワイトハウスには明らかに、我々の委員会に調べてほしくない文書があります。もしホワイトハウスが監視委員会によって期限付きで請求された文書の開示を拒否する場合、前政権時にあった類似の案件同様、委員会は強制的手段を取ることを考えます」と、書かれています。

トランプ政権は27日、北朝鮮問題について曖昧なメッセージを送りました。レックス・ティラーソン国務長官が米政府は北朝鮮の核開発計画について金正恩政権と直接交渉に応じる用意があると発言する一方、 トランプ大統領は核戦争の可能性を示唆する発言をしています。トランプ大統領の発言はロイター通信へのインタビューで飛び出したものですが、折りしもナショナル・パブリック・ラジオではティラーソン国務長官が、北朝鮮が本気で核開発計画を恒久的に断念する用意があるならば米国は直接対話にやぶさかではないと話していました。一方、トランプ大統領はロイター通信に、米政府が最近導入を開始したTHAADミサイル防衛システムの費用として韓国は10億ドルを負担すべきであると語っています。この要求に韓国が応じない場合は、両国間の自由貿易協定を破棄することもあると大統領は示唆してます。「大統領はもっと外交術に訴えるべきです。軍事行動で威嚇するのは非常にハードルが高く、無謀な行動だと思います」とバーモント州選出の民主党下院院内副総務ピーター・ウェルチ議員は話します。

4月26日朝、メキシコ人移民アートゥーロ・ヘルナンデス=ガルシアを移民関税捜査局（ICE）が逮捕しました。ヘルナンデス=ガルシアは国外退去処分を恐れて、2015年7月まで9カ月間「ファースト・ユニタリアン・ソサエティ教会」（First Unitarian Society Church）に保護を求めて滞在していましたが、同処分の優先順位から外れたという通知を受けて教会を去っていました。ヘルナンデス=ガルシアは移民のための活動をしていたことも一端となり標的にされたと、彼の支持者らは主張します。2015年のヘルナンデス=ガルシアのインタビューを再放送するとともに、デンバーの「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」（American Friends Service Committee）で複数の宗教の協力を組織し、「デンバー都市圏サンクチュアリ連合」（Metro Denver Sanctuary Coalition）のコーディネーターを務めるジェニファー・パイパーに話を聞きます。