デイリーニュース

約4週間前の2月下旬、オバマ大統領は 2010年8月までにイラクの米軍戦闘部隊を撤退させると表明しました。しかし、オバマの誓約にもかかわらず、米国はイラク内に複数の部隊を残し、名前を変えて活動させる予定であることを示す新たな証拠が明らかになりました。インタープレスサービス（IPS）の調査報道記者ガレス・ポーターは、現在イラクに駐留している戦闘部隊の一部は2010年8月以降も残留し、“顧問援助団”のような名前に変えられるだろうと述べています。

カリフォルニア、オハイオ、サウスカロライナ、ミズーリ、ワシントン等を含む米国各州の議員と州当局は、「給料日貸付」として知られ問題となっている行為を厳しく取り締まろうとしています。「給料日貸付」とは、未来の日付で振り出された小切手を担保にした短期のローンまたはキャッシングサービスの総称です。こうしたローンの年利は最高で400パーセントにもなり、最も高いクレジットカードの金利の10倍にもなります。給料日貸付は、今では、400 億ドル規模の産業になっており、そうした貸付を行う店の数は2万2000以上あります。ジャーナリストのダニエル・ブルックから、彼がハーパー誌で発表した記事Usury Country(「高利貸しの国」)について聞きます。また、センター・フォー・リスポンシブル・レンディング（責任ある貸付のためのセンター）のジナ・グリーンからも話を聞きます。

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストも人員削減計画を公表しました。アメリカ全土で新聞が廃刊や縮小に追い込まれています。メリーランド選出の民主党上院議員ベンジャミン・カーデンが議会で新聞再生法を提案しました。一方で、ネイション誌の「偉大なるアメリカ新聞の死と生」という記事の中で、メディア運動家のロバート・マクチェズニーとジョン・ニコルズが多岐にわたるジャーナリズム経済刺激策を提唱しています。

米国のガイトナー財務長官が26日、「ニューディール以来最大の包括的金融規制改変」とウォールストリート・ジャーナル紙の形容する米金融規則の改革案の概要を公表しました。この案には、破綻すれば金融システム全体に重大な影響をおよぼす金融機関を監視する単一の監督機関を設置することを含んでいます。経済学者ジェイムズ・ガルブレイスに話を聞きましょう。