デイリーニュース

2005年、米国心理学会（APA）は心理学の倫理と国家安全保障との兼ね合いをめぐって大統領特別委員会を招集しました。そこでの結論は軍による容疑者尋問に心理学者たちが参加してもそれは「APAの倫理コードと整合する」というものでした。しかしその後に明らかになったことは、議決投票した９人の委員のうち６人までが、軍や情報局に属し、グアンタナモ基地やその他での尋問と直接関係があったことです。デモクラシー・ナウ！の独占スクープとして、そのときの特別委の２人の委員、ジーン・マリア・アリゴ博士とニーナ・トーマス博士の話を聞きました。アリゴ博士は同委員会の報告書は「取り消されるべき」と言います。審議過程に「欠陥がある」と言うのです。一例としてアリゴ博士が挙げたのが、博士自身が議論の過程でメモを一切取らないようにと米軍所属の心理学者の１人に「じつにきつく言い含められた」ということです。博士はその後、この委員会のeメール運用記録を全てアーカイブして上院の軍事委員会へ送付しました。アリゴ博士はグアンタナモ基地での軍事尋問への心理学者の関与を一時停止すべきだと話します。私たちはまた、エリック・アンダーズ博士にも話を聞いています。

スリランカ北部で政府軍とタミール・イーラム解放の虎との激しい衝突が続いています。国連はこの紛争で推定21万5千人のタミル市民が板挟みになっていると発表しました。スリランカ・デモクラシー・フォーラムの創設者ニルマラ・ラジャシンガムに話を聞きます。1980年代初め、彼女は解放の虎の積極的な支持者で同国のテロ予防法で逮捕された最初の女性でした。その後、深刻な人権侵害を理由に解放の虎を離脱しています。

オバマ政権は医療保険制度改革を財政上の最重要課題と位置づけ、ブッシュ時代の富裕層向けの優遇税制の撤廃などを財源に、6340億ドルの準備基金を用意すると言っています。しかし米国はシングルペイヤー方式（国が単一の支払い元となって保険会社に医療保険を支配させない制度）を採らないで本当の医療保険制度改革を成し遂げられるのでしょうか？　「公的医療保険を推進する医師団」（Physicians for a National Health Program）の医師デビッド・ヒンメルスティンとニューアメリカ財団のレン・ニコルズの２人に討論を行ってもらいました。

「黒人歴史月間」の最後の週末となった前週、毎年恒例の第10回「State of the Black Union」大会に参加するため、6千人以上の人々がロサンゼルスに集まりました。同集会の設立者で主催者のタヴィス・スマイリーに話を聞きました。スマイリーは米公共放送（PBS）の番組「Tavis Smiley」や公共ラジオ（PRI）の番組「The Tavis Smiley Show」で司会を務めています。彼の最新刊はAccountable: Making America as Good as its Promise（『アカウンタブル：米国を公約通りの素晴らしい国にする』）です。