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2014年2月12日(水)

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  • 反ドローン(無人機)攻撃の活動家であるジャーナリストが、パキスタンで行方不明になりました。彼は米国のドローン戦争の影響について、国会議員と会談するため、数日後ヨーロッパへ向かう予定でした。慈善団体、リプリーブ(Reprieve)によれば、この活動家カリーム・ハーンは、2月5日未明に20人程のj警官の制服を着た男達に襲われたということです。その後の彼の消息は分かっていません。ハーンは、弟と息子を米国のドローン攻撃で殺され、公に抗議活動を行う他にも、彼の最愛の家族が殺された事件について、パキスタン政府が捜査を怠っているとして、パキスタン政府を相手取り訴訟を起こしていました。本日は『ワジリスタンの傷』(Wounds of Waziristan)の映画監督であるマディハ・タヒアを招き話を伺います。タヒアはドローン攻撃の犠牲者の家族について、「この人たちは、過去にもたらされた多大な痛手から、平和的にそして合法的に回復することを求めているのです。犠牲者の家族が法を味方につけることはとても難しいことなのです。これがアメリカと言う国家の秘密の正体です」と彼女は言います。

  • 海外における米国のドローン攻撃を全て追跡できる新しいiPhoneのアプリがリリースされました。アップル社は、ニューヨーク大学の大学院生ジョッシュ・ベグレーが開発したこのアプリの様々なバージョンを、この2年間で少なくとも5回以上却下してきました。しかし今回『Metadata +』(メタデータ・プラス)という名前で、ついに利用が可能になりました。ドローン戦争を描いた「ワジリスタンの傷」(
    Wonds of Wazristan) の映画監督のメディーハ・タヒヤーは、「アップルが、政治的理由でこのアプリの承認を先延ばしにしていたのは明らかです。ベグレーはその却下理由を避ける策を見つけたのです」と言います。

  • 米法務長官のエリック・ホルダーは、過去に収監された事のある人々が、投票することを禁止する州法を「不要であり不当である」と烙印を押し、廃止を強く主張しています。このような法律が覆されれば、600万人近くの人々が投票権を取り戻すことになります。連邦政府は州の投票法を変えることは出来ないので、ホルダーの要請は、象徴的なものでしかありません。しかし、人権団体と提唱者達は、刑事司法制度の再建に重要な一歩を踏みだしたとホルダーを賞賛しています。本日は、過去の有罪判決によって投票権を失った1,300万人の市民の一人である、フロリダ権利復元連合の会長(Florida Rights Restoration Coalition) デスモンド・ミードに話を聞きます。ミードはホームレスと中毒症を克服し、現在法学士課程を修了するところです。しかし、投票権と同様、フロリダ州では、彼が弁護士試験を受け、弁護士として働くことを禁止しています。

  • 新しい世界の報道の自由についての調査によると、米国は180国の中で前回より13ランク下り、46位を記録しました。「国境なき記者団」(Reporters Without Borders) が行った年次調査によると、ジャーナリストにとって最も危険な国はシリアで、紛争地域と低水準の報道の自由の相互関係が顕著になりました。昨年よりも低い位置をマークした他の国々の中では、 43位落ちて109位になった中央アフリカ共和国や、昨年一年だけで4人のジャーナリストが殺害されたグアテマラも含まれています。この報告は、近日行われた国際連合総会で、ジャーナリストの安全確保についての最初の決議が採択されたことを受けて発表されました。「国境なき記者団」は国連に対し、加盟国が記者達を保護する義務を果たしているかどうか監視するように呼びかけています。本日は「国境なき記者団」のデルフィン・アルガンドに話を伺います。

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