デイリーニュース

  • FBI 反戦活動家への捜査を拡大

    米連邦捜査局(FBI) による反戦活動家への捜査が増加しています。FBIは9月にシカゴ、ミネアポリスの活動家の自宅や事務所を捜索しました。いったん撤回された召喚状が再発行され、シカゴ在住のパレスチナ連帯活動家には新たな召喚状が出されました。標的とされた活動家2人と元FBI捜査官2人に話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    4
  • ウィキリークス公電暴露 モンサントの遺伝子組み換え作物をめぐり米が欧州に報復計画

    ウィキリークスが公開した米国外交公電によって、ブッシュ政権が、遺伝子組み換え(GM)種子の使用を拒否したヨーロッパに対し報復措置を検討していたことが明らかになりました。2007年、当時のフランス駐在米国大使クレイグ・ステイプルトンは、バイオ技術大手モンサント社製のGMトウモロコシ栽培を禁止したフランスの決定を憂慮していました。同大使はまた、フランスの環境評価基準が、バイオ技術企業に不利な政策をヨーロッパ中に広めると警告していました。信頼のおけるテクノロジー研究所(Institute for Responsible Technology)のジェフリー・スミスに聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    3
  • フアン・ゴンザレス:9.11医療法案が上院を通過するも、当時の主要人物は法案に関与せず

    第111回米国議会の最終日、上院は、グラウンド・ゼロで有害物質により健康を害した救助作業員援助のための43億ドルの予算法案を通過させました。グラウンド・ゼロ作業員の被害を最初に公にした、デモクラシー・ナウ!共同ホストでニューヨーク・デイリーニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは、ジュリアーニ元NY市長、ジョージ・パタキ元NY知事、ジョージ・W・ブッシュ元大統領といった、「9.11事件当時に直接関わった人物が法案成立には余り関与していない」ことを指摘します。
    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • フアン・ゴンザレス:NY市「シティ・タイム」詐欺はブルームバーグ市政最大の醜聞

    ニュー ヨーク市職員給与のムダと不正行為を排除するために雇われたコンサルタント4名が、市の財政から8000万ドルを盗んでいたとして逮捕されました。2010年1年間この問題を取りあげてきた、デモクラシー・ナウ!の共同司会者でニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは「ブルームバーグ市政で最大の醜聞」と呼びます。
    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 次期司法長官指名のムケージー 「水責めは拷問かわからない」とする姿勢変わらず

    米上院は次期司法長官マイケル・ムケージーの指名準備を進めていますが、水責めを拷問手法と認めることを再び拒否した彼への反発が高まっています。ムケージーが水責めは違法であると言うことを拒んでいるのは、それが多くのCIAや軍、ホワイトハウスの尋問官に対する犯罪責任または民事責任を問うことになるからではないかと推測されています。ナショナル・ロイヤーズ・ギルド代表のマジョリー・コーンから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 米連邦通信委員会の委員2人がメディア統合の上限緩和提案を非難

    米連邦通信委員会(FCC)委員長のケビン・マーティンは、企業が新聞社とテレビ・ラジオ局を同じ都市で所有することを禁じるメディア所有規制を廃止する提案をしました。マーティンは2003年、当時のFCC委員長マイケル・パウエルと共に同規制を撤廃する法案に投票しましたが、その努力は「プロメテウス対FCC」判決によって覆されました。この件に関する公聴会が続く中、反対派である2人のFCC委員、マイケル・コップスとジョナサン・アデルステインから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    2
  • カーボン・トレーディングは地球温暖化の現実的な解決策か、それとも企業による偽りの環境主義か

    上院環境・公共事業委員会は11月1日、カーボン・トレーディング(炭素排出量取引)を促進する法案を議決する予定です。これは、各産業の温室効果ガス排出の制限量と許容量を設定し、許容量を取引するシステムを作り上げるものです。批判家たちは、カーボン・トレーディングは温室ガスを大量に排出している事業体が排出量を削減する必要不可欠なプロセスを事実上遅らせることになると主張しています。米国を代表する環境保護団体「環境防衛」のアニー・ペトソンクと、政策研究所のダフニ・ウィシャムによる討論を放送します。
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 2007年11月1日ヘッドライン

    -米国防総省 クルド労働者党の軍事情報をトルコに提供 -イラク赴任強いる米国務省方針に反発 米外交官数百人がワシントンで集会  -米国テロ顧問「水責めは拷問」と正式に非難 ムケージーの発言受け -ブッシュ外交PRの"女帝"ヒューズ米国務次官 年末で辞任へ -米政府 "共産主義者"として20年間訴追のパレスチナ人2人の強制送還を断念 -僧侶が抗議デモを再開 軍政の武力鎮圧後初 ビルマ(ミャンマー)   -人権監視団体HRW ビルマ(ミャンマー)軍政による少年兵徴用増加を非難 - 2004年のマドリード列車爆破テロ事件で21人有罪 7人無罪 スペイン -熱帯暴風雨「ノエル」による洪水で死者80人以上 カリブ海
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    0
  • コードピンク活動家 ライス国務長官を「戦争犯罪人」と呼んで連邦議会から排除される

    コードピンクの活動家のデジリー・アニタ・アリフェルーズは先週、連邦議会公聴会の開始に当たって出席のライス国務長官に血を模した赤い塗料付きの両手を突きつけて公聴会場から排除されました。アリフェルーズは、あの「血」はブッシュ政権の手に付いた「数百万人のイラク人の血だ」と言います。

    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ブッシュ政権の家族計画政策は壊滅的な影響を与える リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)活動家のナイジェリア人医師

    中絶に関係する国外機関にはいっさいの家族計画支援資金の提供を行わないという米国の「メキシコシティ・ポリシー」がブッシュ政権になって復活しました。反対者にとってはこの政策は「地球規模の言論統制」とも言われています。ナイジェリア人医師のエジケ・オジは、この政策は外国のNGOに、必要な家族計画サービスを行うために不可欠の米国の支援を受けるか、それとも望まない妊娠をしてしまった女性を真に助けるための活動を続けるかの二者択一を迫るものだと言います。
    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    3

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