FBIは今週、米国内の監視活動に無人機を使用していることを認めました。FBIのロバート・モラー長官は、無人機の使用は「非常に稀」だとしながらも、プライバシー保護のための規定はまだ完成していないと認めました。一方、最近リークされた国家安全保障局(NSA)の機密資料によれば、外国諜報活動監視裁判所[外国諜報活動監視法(FISA)に基づいて捜査機関の監視請求に応じて令状を出すかどうか決める]は、NSAによる米市民の個人データの収集と使用を「最低限に抑える」どころか、むしろNSAに広範囲の自由裁量を与えるような判断を下してきたと、6月20日に英ガーディアン紙は報じています。米国内の監視活動を巡る最新の問題について、全米法律家ギルド理事長で、近日発売のSpying on Democracy: Government Surveillance, Corporate Power and Public Resistance(『民主主義をスパイする:政府の諜報活動、企業の影響力と市民の抵抗』)の著者のハイディ・ボゴジアンに話を聞きます。普通の市民に対する監視活動の拡大や、企業が政府と協力して広範囲の情報源から集めた電子情報のデータマイニングを行っていることについて、ボゴジアンの分析をお願いします。