デイリーニュース

ドイツ・ボンでおこなわれていた国連気候変動会議（COP23）は19日朝、200近い国と地域の代表団が徹夜の交渉を終えました。今年の目標は2015年に合意したパリ協定の運用規定を作ることでした。今年はトランプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言した後の初会合となりました。この画期的な協定の実施に与えられた期間は4年間です。トランプの離脱宣言にもかかわらず、ボンでは先週、多くの進歩派の米国の上院議員や知事、市長が「We are still in」（我々はまだ残っている）と宣言し、トランプに反旗を掲げました。ピッツバーグ市長のビル・ペデュートに話を聞きます。

米国サウスダコタ州で16日、エネルギー供給会社トランスカナダが、パイプ破裂によりアマースト付近の野原に21万ガロンの原油が流出したため、パイプラインの一部を閉鎖すると発表しました。このパイプラインは汚染度の高い「希釈ビチューメン」と呼ばれる種類の石油を輸送しています。そんな中で、排出権取引の危険性を暴いた新たな報告書Carbon Pricing: A Critical Perspective for Community Resistance（『炭素の値付け：共同社会の抵抗のための批判的視点』）が出ました。排出権取引は、大手企業が植樹もしくは既存の森林を保護することに合意した国々から炭素排出権（カーボンクレジット）を購入する制度です。この報告書の共同著者で先住民環境ネットワーク代表のトム・ゴールドトゥースとシェブロン社の大規模な石油精製所があるカリフォルニア州リッチモンド出身のイザベラ・ジジに話を聞きます。シェブロンは、最近行われたリッチモンドの精製所拡大で増加した汚染を相殺するためにカーボン・クレジットを購入する意向を発表しています。

ドイツのボンで行われている国連気候変動会議（COP23)の最終日に、デモクラシー・ナウ!は今回の交渉のまとめをお送りします。今年の会議は、4年を費やして2015年に締結された画期的なパリ協定から米国を脱退させるとトランプ大統領が明言してから初めての締約国会議となりました。今年の会議では、19カ国が連携して石炭利用の段階的な廃止に取り組むことが決まりましたが、これらの国の中では英国をはじめ多くの国でフラッキングや他の採掘計画が拡大し続けています。また、ボンでは今週、先住民団体が自分たちの権利、自治権、交渉への参加を訴え、次第に注目を集めるようになりました。とはいえ多くの人が、今年の交渉は気候変動に対処するために必要な大胆な前進というにはほど遠かったと言います。なにしろ新たな調査で脅威が増大し続けていることが示されたばかりですから。フレンズ・オブ・ジ・アース（FoE）インターナショナルの気候正義とエネルギーコーディネーターのディプティ・バトナガーと「窮乏との戦い」（War on Want)代表のアサド・レーマンに話を聞きます。

太平洋諸島の住民が気候変動により移住を余儀なくされる最初の住民になるだろうと、ボンではリサーチャーが警告しています。海面上昇により、これらの島全てで生活が不可能になる可能性があるためです。しかし人々が移住を余儀なくされる可能性があるのは、これらの島々だけとは限りません。2016年だけでも、少なくとも2300万人が極端な気象により行き場を失いました。「気候変動対策を今すぐ実行することは……人々が故郷に残るた支援となるのです。……移住が最終手段となるような悲劇を防ぎましょう」と、「国際住民機構」（International Organization for Migration）の移住、環境と気候変動部門部長ダイナ・イオネスコは語ります。