デイリーニュース

  • ハリケーン「ハービー」直撃後のヒューストン復興は不公平を拡大?それとも公平な都市を築く?

    ハリケーン「マリア」は米国の過去の降雨量記録を全て塗り替え、米国最大の石油精製所と石油化学コンビナートがある「ペトロ・メトロ」と呼ばれる米国第4の都市ヒューストンでは何十万人もの人々が自宅を離れて避難する事態に陥りました。この暴風雨は環境や公衆衛生にも大きな影響を与えました。洪水が引いた際、救援活動の恩恵に預かれる人、預かれない人は誰なのか、環境正義運動の生みの親ロバート・ブラ―ド博士と共に検証しました。

    dailynews date: 
    2017/11/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • サン・フアン市長カルメン・ユリン・クルス トランプとショック・ドクトリン&プエルトルコの惨事便乗資本主義を語る

    サンファン市長カルメン・ユリン・クルスに、ハリケーン「マリア」が9月20日に直撃してからプエルトリコがどのように変わったか、トランプによる攻撃、将来の展望について聞きました。デモクラシー・ナウ!が先月プエルトリコを訪れた際に取材しました。ハリケーン「マリア」による壊滅的破壊の後、市長とスタッフ全員が暮らしているサンファンのロベルト・クレメンテ・コロシアムにてインタビューを行いました。

    dailynews date: 
    2017/11/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • カルメン・ユリン・クルス市長 「弁明の余地がない」ホワイトフィッシュ社のプエルトリコ電力復旧契約を非難

    ハリケーン「マリア」による壊滅的被害から2ヵ月後、先日ワシントンのナショナル・モールで何千人もの人がプエルトリコに公正な扱いを求めるデモを行いました。デモ参加者らは米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対して公共サービス復興のため迅速に動くよう求め、そしてプエルトリコの債務帳消しを求めました。島の半分はいまだに電力が復旧しておらず、何十万人もの住民がいまだに安全な飲み水がない状態です。そんな中で、プエルトリコ電力公社(Prepa)の所長が辞職しました。米国内務長官ライアン・ジンキの出身地にちなんで命名されたモンタナの小企業ホワイトフィッシュ社と3億ドルの契約に署名したことに異論が噴出し、怒りの声が広がったためです。デモクラシー・ナウ!は先月、この契約破棄が発表される数日前にプエルトリコを訪れていました。ロベルト・クレメンテ・コロシアムを訪れ、サン・フアン市長のカルメン・ユリン・クルスと副市長のラファエル・ジョームが契約書を入手し、ホワイトフィッシュ社との3億ドル契約と電力会社とオクラホマに拠点を置く企業コブラ社間で交わされた別の2億ドル契約の中身を分析しているところを取材しました。

    dailynews date: 
    2017/11/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「#私も」運動を始めたタラナ・バーク 「黒人の命も大切」のアリシア・ガーザがセクハラ被害報告の嵐を語る

    ここ2か月、政界やメディア業界、エンターテイメント業界に激震が走っています。何千人もの女性が名乗り出て自分のセクハラや性的暴行の体験を公表したからです。きっかけはハリウッドの大物ハービー・ワインスティーンの歴史的な名誉失墜でした。多くの女性が名前を出してワインスティーンをレイプ、暴行、セクハラなどの行為を訴えたため、彼には現在犯罪捜査が行われています。ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌による調査に続き、ハッシュタグ#MeToo(#私も)のもとに、米国各地のみならず世界中の女性が続々と名乗り出て、様々な男性たちが関わる同様の体験を公表しています。こうした歴史的な瞬間の始まりに戻り、ハービー・ワインスティーン問題の発覚の数日後に行ったタラナ・バークへのインタビューを振り返ります。バークは性的暴行の被害者としてハッシュタグ「#私も」(#MeToo)を10年前に始めた人物で、活動家です。現在、彼女は「ジェンダー平等をめざす女子の会」(Girls for Gender Equity)代表を務めています。ジェンダーと政治の接点を取材するジャーナリストのソラヤ・チェマリーと、「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)の共同創設者アリシア・ガーザからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • イップ・ハーバーグ追悼:「オズの魔法使い」に虹をかけた男

    その名前はあまり有名ではないかもしれませんが、彼の歌は世界中の多くの人に歌われています。今日は「せめて10セント」(Brother, Can You Spare a Dime?)などのヒット曲の作詞をし、映画「オズの魔法使い」の音楽を作曲したブロードウェーの作詞家、エドガー・イップ・ハーバーグの生涯と作品の歩みを紹介します。マンハッタンのローワー・イースト・サイドの貧しい家庭に生まれたハーバーグは、人種差別と貧困と戦う強い社会的、政治的要素をその作品に織り交ぜてきました。生涯社会主義者であった彼は、ブラックリストに載り、その生涯のほとんどを糾弾されながら過しました。ハーバーグの息子、アーニー・ハーバーグに父イップの音楽、政治観について話を聞きます。そして、映画「オズの魔法使い」やイップ・ハーバーグのブロードウェイの曲をメドレーで聞きながら、曲が作られた当時の政治状況を詳しく考察していきます。

    dailynews date: 
    2017/11/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 被保護資格を取り消されたハイチ人たち 地震とハリケーン被災後の「混乱の国」への強制送還に直面

    トランプ政権は、約6万人のハイチ人に付与されてきた特別移民プログラムの打ち切りを計画しています。その多くは2010年にハイチで起こった壊滅的な地震に被災後、米国に来た人たちです。彼らに与えられた一時的被保護者資格(TPS)は、2019年7月に終了する予定です。FANM(「マイアミのハイチ女性」)の事務局長、マーレイン・バスティアンと話します。

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    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 米連邦通信委員会(FCC)「ネット中立性」放棄の動き 市民の声とインターネットへの平等なアクセスを守る法を無視

    米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は21日、インターネットへの平等なアクセスを確保する画期的な規制を撤廃する方針を打ち出す重要な指令を発表しました。パイは、インターネット・サービス・プロバイダーがウェブサイトの配信をブロックしたり速度を遅くしたりすること禁止し、高品質の配信には割増料金を請求することを禁じるネット中立性の原則を撤廃することを望んでいます。この計画に関する正式な投票は、12月14日に設定されています。投票に先立ち、ネット中立性のルール維持への支援を組織化しているフリープレスの戦略担当上級責任者、ティム・カーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    3
  • レベッカ・ソルニット:セクシュアル・ハラスメントを終わらせることは 男らしさの概念を変え女性蔑視文化を突き崩すこと

    現在続出中の、男性有力者に対する女性からのセクハラ告発と、社会にまん延し女性に対するわいせつ行為を可能にしていると専門家たちが指摘する女性蔑視文化について、レベッカ・ソルニットに聞きます。ソルニットは最近、「溢れ出る女性たちの話を止めないで:根幹にある女性蔑視と一度に 一つずつ闘うこと(“Let this flood of women’s stories never cease: On Fighting Foundational Misogyny One Story at a Time”)と題する記事を書いたばかりです。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 告発者を「嘘つき」呼ばわりするトランプ大統領 信じてもらえないという女性たちの恐れを助長

    男性有力者たちからわいせつ行為を受けたとする女性たちの告発が続出する中、トランプ大統領は、未成年者に対する複数の性的暴行事件の告発を受けているアラバマ州の共和党上院議員候補ロイ・ムーアを早くも擁護しました。一方、CBSニュース、PBS(全米ネットの公共放送)およびブルームバーグは21日、ベテランジャーナリスト、チャーリー・ローズを解雇すると発表しました。複数の女性がローズからセクハラを受けたと名乗り出ています。連邦議会では、ジャッキー・スピアー下院議員が、少なくとも2人の議員がセクハラを行ったことを把握していると述べ、告発者が申し立てを行う前に義務づけられている現行の「冷却期限」を撤廃する法案を提出しました。インディアナ大学ロバート・H・マッキニー(Robert H. McKinney)法科大学院教授でセクシュアル・ハラスメント法専門家のジェニファー・ドロバックに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 数え切れない数:米国防総省が認めるよりはるかに多くのイラク市民が米国による空爆で殺されたとニューヨーク・タイムズ紙が報道

    イラクにおける過激派組織「イスラム国」(Islamic State)に対する米国主導の空爆が、関係当局が認めているよりもいかに多くの民間人を殺してきたかという忌むべき実態を明らかにした新報告書について時間いっぱい検証します。有志連合の独自のデータは、イラクにおける1万4000回以上の空爆のうち89回が民間人の死につながったとしています。これはおよそ157回の空爆につき1回の割合です。しかし、ニューヨーク・タイムズ・マガジンによる現地調査は、「5回のうち1回」の空爆で民間人の死者が出ていることをつきとめました。The Uncounted(『数え切れない数』)と題された同調査を共同執筆した2人の記者に話を聞きます。アズマット・カーンは調査報道ジャーナリストで、ニュー・アメリカとアリゾナ州立大学の「戦争の未来」(Future of War)研究員です。アナンド・ゴパルは記者で、アリゾナ州立大学の研究準教授です。モースルへの2015年の米国の空爆で家族と自宅を失った民間人生存者バシム・ラッゾからも、イラクのアルービルから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/21(Tue)
    記事番号: 
    2

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