デイリーニュース

ジェームス・マティス国防長官は、トランプ大統領の外交政策を批判する公開書簡の中で、2019年2月末に辞任することを明らかにしました。長官の辞任表明の前日には、トランプ大統領がシリアに派遣された米軍地上部隊2千人の全員に撤退命令を出しており、辞任表明の当日には大統領がアフガニスタンに駐留する米軍約7千人の撤退を命じたと報道されました。ニューヨークタイムズ紙によると、国家安全保障問題をめぐって有力官僚が抗議の辞任をするするのは、ここ40年ほどの間でマティス長官が初めてです。ワシントンの既成勢力の大半がマティス長官の辞任に衝撃を受けました。元大佐であり、ベトナム戦争で戦った経験をもつアンドリュー・バセビッチに話をききます。同氏は何冊も著書があり、最新の著作はTwilight of the American Century（『アメリカの世紀の黄昏』）です。他にもAmerica’s War for the Greater Middle East: A Military History（『拡大中東圏を目指すアメリカの戦争：軍事史』）やWashington Rules: America’s Path to Permanent War（『ワシントンのルール：アメリカが歩む永久戦争への道』）を書いています。

トランプ大統領がシリアに駐留する米軍撤退を発表し、米国の平和運動家および一部の進歩派政治家や、ランド・ポール議員やマイク・リー議員を含む非介入主義共和党議員は歓迎しています。政策研究所（Institute for Policy Studies）フェローのフィリス・ベニスに話を聞きます。ベニスは、米軍の戦闘機やドローンは今後もシリア空爆をつづけるだろうと警告します。「自称イスラム国（IS）は『撃退』されたわけではありませんし、米軍はシリアに駐留しつづけるべきではありません」とベニスは言います。「テロリズムに軍事力で勝つことは不可能です。テロリズムは、社会的、経済的、国家的なものをはじめとする様々な危機から発生する現象であり、特定の国に限定されるものではありません。軍事力を使ってもぐら叩きのように対応するだけで止められるようなものではないのです」

記録的な数のカンボジア人が米国から本国へ強制送還されています。その中にはクメール・ルージュ政権のもとでの戦争、米軍による爆撃、虐殺から逃れて米国で数十年暮らしてきた人々も含まれています。17日、テキサス州エル・パソを飛び立ったオムニ・エアー・インターナショナル（チャーター便航空会社）の飛行機には、36人のカンボジア人が乗っていました。彼らはカンボジアの首都プノンペンへ強制送還されたのです。トランプ政権のもとで最大級のカンボジアへの送還であろうと弁護士は見ています。ケビン・ローから詳しく聞きます。彼は、「法のもとの平等を進めるアジア系アメリカ人の会　アジア系司法・コーカス」（Asian Americans Advancing Justice–Asian Law Caucus）移民の権利プログラムの専従弁護士であり、強制送還に直面している米国在住のカンボジア人とともに働いています。

7歳のグアテマラ人少女ジャクリン・カール・マキンが国境警備当局による拘留中に死亡したことに対し、人々の怒りが高まっています。米国の中米政策について、ニューヨーク大学のラテンアメリカ史の教授であり、受賞著書のあるグレッグ・グランディンから詳しく聞きます。グランディンは、ジャクリンの死を考察し、その遠因としてクリントン政権の時代にさかのぼる国境の軍事化政策と、米国国境への安全な都市ルートの閉鎖を指摘します。彼はまた、ジャクリンの家族が住む土地を離れることになった原因として、米国が支援した1954年のグアテマラのクーデターと彼女の地域で自給自足的農業を破壊した経済政策との繋がりを指摘します。グランディンがエリザベス・オグリズビーと共同執筆した『ネーション誌』への最新の寄稿文のタイトルは、「米国国境でジャクリン・カール・マキンを殺したのは誰？(“Who Killed Jakelin Caal Maquín at the US Border?”)」です。